戦時作戦権返還、米議会が日程調整の検討を国防総省に要請

米国が、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件に関連し、北朝鮮に対する追加措置を検討している中、米議会が１２年４月に予定された戦時作戦統制権（戦作権）の返還を巡り、どのような状況で返還日程の調整が可能かについて関連報告書を提出するよう米国防総省に要請した。

米上院軍事委員会（カール・レビン委員長）は先月２８日、「２０１１会計年度国防予算承認法案」を通過させ、ゲーツ国防長官に、米軍の戦作権返還準備の進展状況の報告書を提出するよう求めた。特に、どのような状況で日程の調整が可能かについて具体的に盛り込むよう注文した。

来年度の国防予算の具体的な用途を含む同法案は、上院軍事委で賛成１８票、反対１０票で可決された。戦作権問題には、民主・共和両党間に大きな意見の相違がなく、本会議でも通過するものとみられる。

米議会が、国防総省に戦作権返還準備の進展状況とともに、返還時期を調整できる状況を具体的に明らかにするよう求めたのは初めて。米議会が、来年度の国防予算を承認する際、戦作権問題を取り上げたことは、天安艦沈没事件などの北朝鮮の挑発行為により、返還時期を柔軟に調整する必要性があるという世論を考慮したとみられる。

米国防総省はこれまで、返還時期を遅らせるべきだとする一部の主張に対し、当初の予定通り、韓国に返還する方針を固守してきた。ウォルター・シャープ在韓米軍司令官は３月２５日、上院軍事委聴聞会に出席し、「もし、韓国政府が戦作権返還延期を要請するなら、その問題は両国の最高位層で議論すべきだろう」と述べ、当初の予定通り、戦作権を返還すべきだと話した。

しかし、議会が戦作権問題を具体的に法案に取り上げたことで、返還問題は今後、米国内で公論化されるものとみられる。

yhchoi65@donga.com