政府は来週、米ニューヨークの国連本部で、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件を調査した軍民合同調査団の尹徳龍（ユン・ドクヨン）共同団長（ＫＡＩＳＴ名誉教授）ら合同調査団関係者を派遣し、国連安全保障理事会理事国に調査結果を説明する計画であることが確認された。政府は４日、天安艦事件を国連安保理に提起する書簡を安保理議長国のメキシコに提出した。
政府筋は、「尹団長ら合同調査団関係者が来週、国連本部を訪れ、安保理理事国に対して天安艦事件の調査結果を説明する案を推進している」と明らかにした。合同調査団関係者も、「合同調査団が、安保理会議で理事国の国連代表に調査結果を直接説明する計画がある。詳細が確定次第、米国に向かうことになるという話を政府から聞いた」と話した。
朴仁国（パク・イングク）国連大使は４日午前１１時（現地時間）、安保理議長国のメキシコのヘラー国連大使に会って、天安艦事件を安保理が取り上げることを求める書簡を提出した。政府は、書簡で、「天安艦の沈没が北朝鮮の魚雷攻撃によるものであることが合同調査団の調査結果、明らかになった。北朝鮮の武力攻撃は国際平和と安全の脅威になっており、安保理がこの懸案を協議し、北朝鮮の軍事的挑発に厳重に対応する」ことを要請した。政府の書簡提出は、「国連加盟国は、国際平和と安全の維持を脅かすいかなる事態に対しても、安保理の注意を喚起できる」という国連憲章３５条に基づいたもの。
これにより、天安艦事件に対する政府の安保理外交が本格的に始まった。韓国は、安保理理事国の協議が行われる間、会議場の外で議論内容を聴き、理事国を説得する場外外交戦を行う計画だ。合同調査団派遣の推進も、韓国の調査結果に対する信頼を高めるための努力とみえる。
いっぽう、北朝鮮の外務省報道官は４日、朝鮮中央通信とのインタビューで、「米国とその追従勢力が、事件の真相に対する客観的な確認を回避し、一方的な調査結果だけで国連安保理への上程議論を強行するなら、その目的の不純性が明白になり、我々が過去のように超強硬対応に出ても、米国と国連安保理は言葉がないだろう」と主張した。
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