李明博（イ・ミョンバク）大統領は１日、「統一地方選挙が終われば、教育や癒着、権力型の不正の３大不正の撲滅や根本的除去に引き続き取り組むつもりだ。検察や警察の改革を含めた司法改革も、果敢に推進しなければならない」と強調した。李大統領は同日、大統領府での閣議に出席し、「先進的な一流国家の達成に向け、韓国社会の全般的なシステムの先進化を図らなければならない」とした上で、このように述べた。
李大統領は、「国民の信頼を得るためには、自己反省がその前提とならなければならない。旧態依然の考え方では、韓国社会の発展は望めない」と呼びかけた。さらに、「今、わが国民が望んでいるのは何かを、冷静に胸に刻む覚悟と検討が必要だ」と述べた。
李大統領の同日の発言は、今年に入って示した社会各部門への「改革議題」は、選挙を意識してのジェスチャーではなく、選挙結果とは関係なく、一貫して推進することをはっきりしたものと見られる。
また、一部の改革作業は、選挙を控え、なかなか進まなかった側面があっただけに、残り期間、大統領が中心となって地道に推進していく計画であることを、示唆したものと見られる。
実際、李大統領は同日の会議で、「今年下半期や来年は、（補欠選挙を除けば）事実上、選挙のない年であり、国政運営に有効に取り組める期間だ」とし、「省庁毎に、どうすれば成果を出すことができるか、予め準備し、検討すべきだ」と指示した。また、「明日（２日）、地方選挙が終われば、遠くないうちに、我が政権の任期は後半期に差し掛かる。選挙結果とは関係なく、さらに国政に全力を傾けなければならないだろう」と付け加えた。
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