北朝鮮は２６日、開城（ケソン）工業団地内の南北当局間の経済分野の対話の窓口である南北経済協力協議事務所（経済協力事務所）を閉鎖し、韓国側関係者を追放した。このため、李スヨン所長ら職員８人が同日午後、都羅山（トラサン）南北出入り事務所を通じて帰国した。千海成（チョン・ヘソン）統一部報道官は、「北朝鮮関係者が午前１１時５分に事務所に来て、正午までに退去するよう要求した」と伝えた。
また、北朝鮮は、朝鮮赤十字社中央委員会の名義で板門店（パンムンジョム）赤十字連絡事務所の事業の中断を通知した。このため、同日午前まで５台が稼動していた南北当局間の電話通信回線も遮断された。北朝鮮海事当局と統一部の間で稼動していた当局間海事通信回線も同日、断たれた。
しかし北朝鮮は、開城工団と金剛山（クムガンサン）に対する出入り人員の同意書のやりとりのために使われる京義（キョンウィ）線と東海（トンヘ）線の軍事通信チャネルは遮断しなかった。韓国の航空機や第３国の航空機の運航管制用に使用される南北間航空管制通信網も継続されるもようだ。
これに先立ち、北朝鮮労働党統一戦線部傘下の祖国平和統一委員会（祖平統）は２５日夜、報道官談話を出し、海軍哨戒艦「天安（チョナン）」沈没事件に対する韓国側政府の対応措置に対抗して、今後、韓国側当局とのあらゆる関係を断絶し、李明博（イ・ミョンバク）政府の任期の間、当局間対話や接触を中断すると宣言した。
さらに談話は、△板門店の赤十字連絡代表事業の完全中止、△南北間のすべての通信の断絶、△開城工業地区内の経済協力事務所の閉鎖と関係者の追放、△対北朝鮮プロパガンダに対する全面反撃、△韓国船舶と航空機の北朝鮮の領海・領空の通過の禁止、△南北関係のすべての問題への戦時法の適用など、第１段階の対南行動措置を発表した。
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