１人当たりの国民所得、購買力ベースで３万ドル

国民の実質購買力をベースにすると、今年の韓国の１人当たり国民所得が３万ドルに迫り、来年にはこれを越す見通しだと、国際通貨基金（ＩＭＦ）が明らかにした。

ＩＭＦが１２日に打ち出した「韓国経済見通し」資料によると、今年韓国の購買力指数（ＰＰＰ＝Purchasing Power Parity）ベースの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は、２万９３５０ドルで、昨年（２万７９７７ドル）より１３７３ドル増の３万ドルに迫る見込みだ。これは、ＩＭＦが予想した今年の韓国の１人当たり名目所得（２万２６４ドル）より９０８６ドルも多いもので、その分、消費余力が高いことを意味する。

１人あたりの名目所得が単に、ＧＤＰを人口数で割ったものならば、ＰＰＰベースの所得は、世界の物価と為替相場が同等な水準だと仮定すると、国民１人当たり製品とサービスを購買できる能力を現すもので、実質的な生活レベルを示す。

ＩＭＦは、韓国の購買力ベースの１人当たり所得が１１年に３万ドルを超えた後、１５年には３万８８９５ドルと、４万ドルに迫るだろうと見込んでいる。

企画財政部の関係者は、「韓国の場合、公共料金と社会保障税などが他の先進国に比べ低く、全体として物価も安定しているため、購買力ベースの１人当たり所得が名目所得をはるかに上回っている」と説明した。

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