李明博（イ・ミョンバク）大統領は９日、「検察と警察が国民の信頼を失う事件が多かった。検察と警察の改革も大きな課題だ」と話した。李大統領は同日、京畿道果川（キョンギド・クァチョン）の中央公務員教育院で開かれた国家財政戦略会議で、「社会の隅々に多くの不正がはびこっている。国民が理解できないことが慣習化し慣例化することが最も恐ろしいことだ」としてこのように話した。
李大統領は、「性犯罪を防止するという警察が（むしろ）性犯罪に加担する事件が起こり、むろん（一部の）例外ではあるが、国民は信じるべき警察を信じることができない。このようなことが一度や二度ではない」と述べた。そして、「検察のスポンサー問題もそうだ。（同事件に）該当する検事は自省し、痛感しているだろうが、一部は内心『自分が利権に介入したわけでもなく、個人の親交でしたことが社会的に大きな問題になるだろうか』と考えていることが、誤ったことだ」と叱責した。さらに、「検察と警察が国民の信頼を受ける確固たる姿勢を確立し、システムを変え、文化を変えることが緊急に必要だ」と強調した。
李大統領は、労使関係についても、「昨年の経済危機の中で、ストをして労働争議をする国は大韓民国しかなかった。私は外国の首脳に、『労働部門が先進化している』と弁明した。外国に国内問題を悪く言えないためだった」と打ち明けた。さらに、「労使改革も、重要課題のうちの一つだ。労働法の改革を通じて、先進国型の労使文化に変えることが重要だ」と力説した。
李大統領は同日、テーマの財政問題と関連して、「先進国になれば低成長が避けられないという固定観念を持っている。しかし、今は経済のパラダイムが完全に変わっている。健全な財政を築き高成長を果たせる方向を見いださなければならない」と指摘した。そして、「今の世界は、低炭素グリーン成長という新しい時代を迎えている。この市場の特性上、高成長の機会をもたらす可能性がある。これをうまく活用できる国は、大韓民国ではないかと考える」と強調した。
李大統領は、財政問題に対する認識転換を求め、「老人でない老人に小額の所得支援を直接するよりも、雇用を多く創出して提供する方式に変える必要がある。老人に人生の活力を与えれば、政府の負担も減る」と話した。
金恩慧（キム・ウンヘ）大統領府報道官は、「李大統領は、官僚が過去の枠に閉じこもっていることを指摘し、発想の転換を強く注文した」と会議のムードを伝えた。ある出席者は、「李大統領が『過去と同じ意見をするなら、会議をする必要はない』とまで言った。久しぶりに閣僚に向かって、『警策』を持った」と話した。
同日の会議には、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相をはじめ全閣僚や鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長ら大統領府参謀が出席した。
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