全国民主労総組合総連盟(民主労総)は3日午前、ソウル永登浦区(ヨンドゥンポグ)の連盟事務所で記者会見を開き、「労働時間免除審議委員会が、法廷締め切り日である先月30日まで議決や合意ができなかっただけに、今回のタイムオフ確定案は無効だ」とし、「逮捕覚悟で全力闘争を展開し、6・2統一地方選挙の際には、投票で政権を審判する」と明らかにした。
民主労総は、「委員会は、法定期限までタイムオフの限度を確定できなければ、国会の意見を受け入れるように定めた労働組合や労働関係調整法に反し、1日未明タイムオフの限度は決定した」とし、「手続き上、正当性を有していない議決内容は受け入れられない」と付け加えた。
また、「現政府は、タイムオフの無理強い可決だけでなく、天安(チョンアン)艦事故を始めとする北朝鮮関連工作疑惑」、「左派寄り教育監候補への警察査察」、「ハンナラ党議員らの司法部判決に対する集団不服」など、労働運動はもとより、民主陣営への弾圧も行っている」と主張した。
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