韓国鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ）の許准榮（ホ・ジュンヨン）社長は３０日、ゼネストを予告している全国鉄道労働組合が不法ストを強行する場合、政府にＫＯＲＡＩＬの早期民営化を正式に要請すると、２５日明らかにした。
許社長は同日、社内通信網を通じて「昨年の不法ストによる傷が治らないうちに、労組が１６日に必須維持業務勤務者の名簿を送ってくるなど、ストに向けた手続きを開始した」としてこのように述べた。許社長は、「昨年のスト以降、巷では鉄道民営化に関する議論がさらに活発化している。社長として、これまでに民営化をめぐる論議を静めるために最善を尽くしてきたが、『ごり押しのスト』というＫＯＲＡＩＬの長年の弊害を直すためにはメスを入れる他ない」と話した。
政府は当初、公企業先進化政策に沿って、毎年約６０００億ウォンの赤字を出しているＫＯＲＡＩＬが１２年までに営業収支で黒字転換ができない場合、民営化を再度検討する方針だ。許社長の早期民営化発言は、労組のスト次第でその次期を繰り上げることもできることを意味するものだ。
許社長は、またＫＯＲＡＩＬ職員の給与と福祉水準をすべて公開し、労組の要求が正当なものなのかを国民の検証を受ける考えだ。鉄道労組は現在、会社側による一方的な団体交渉の解除（昨年１１月）の撤回や賃金団代交渉の更新を求めて、昨年１２月から１０回あまりにわたって会社側と交渉を続けてきたが、双方の溝は埋まらないままだ。このため労組は２６日から、幹部の徹夜ろう城や順法闘争を繰り広げる予定だが、それでも進展がなければ３０日に全面ストに突入する予定だ。
sys1201@donga.com
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