早ければ来月末から、株主らは株主総会に出席しなくても、ネットを通じて簡単に議決権を行使できる電子投票制が実施される。
企業各社は今後、取締役会での決議により、株主総会での電子投票制の導入を決定することができる。電子投票の管理機関である韓国預託決済院は、電子投票制のシステム構築が終了したことを受け、６月の決算法人から実施する計画だ。
国内でも、企業の主要事項を決定する株主総会に「オンライン上の不在者投票」が導入され、小口株主の権利が保障される時代が本格的に幕開けする見通しだ。
●公認認証書で、ネット上で株主総会への出席が可能
大邱（テグ）に住む会社員の金某さん（３５）は、これまで自分が投資した企業の株主総会に出席したことがない。出席したい気持ちは山々だが、株主は平日にソウルで開催され、出席はとても考えられなかった。昨年は休みを取って出席するつもりだったが、株を保有した企業３社が同じ日に株主総会を開催し、結局諦めざるを得なかった。金さんは、「株主総会の案件を巡り、自分なりに意見を明らかにし、経営陣からも直接意見も聞きたいが、現実的に制約が多く、不可能である」と打ち明けた。
電子投票制が実施されれば、金さんのように、これまで議決権を行使できなかった小口株主らも、声を出す道が開かれる。コンピューターや公認認証書だけあれば、電子投票システムのサービスを通じ、オンライン上での投票により議決権を行使できるからだ。
電子投票制とは、株主が株主会場に出向かなくても、ネットにアクセスし、特定案件についての賛否をクリックする方式で議決権を行使する制度。企業が預託決済院と契約を交わし、電子投票システムに株主総会の議案や議案別の資料、議決権の制限内容などを掲載すれば、株主らは株主総会が開かれる前日まで、オンライン上で投票することができる。本人の確認のため、汎用あるいは証券取引向け公認認証書を持ってログインしなければならない。企業はこの結果の通知を受け、オフラインでの株主総会の結果と合計した最終結果をシステムに登録し、株主らはオンライン上でその結果を照会することができる。
電子投票制が導入されれば、議決権行使に時間や空間的制約がなくなり、実質的な株主権利が保障される見込みだ。これまで、株主総会はソウル（４８％）や京畿（キョンギ、２８％）地域で主に開催され、地方の株主らは出席が難しかった。また、全体上場会社の６２％が、同じ日に株主総会を開催し、複数の会社の株を保有した株主らも、一つ一つ議決権を行使するのが難しかった。
専門家らは、電子投票制の導入により、大株主らが監事任命のような主要事項の一方的決定に使ってきた「影の投票（シャドーボーティング＝Shadow Voting）制度」が縮小されたり廃止される効果があると期待される。シャドーボーティングとは、企業が株主総会の議決定足数が足りないと判断すれば、預託決済院に対し、株主らが預けた株券を巡る議決権の代理行使を要請する制度。しかし、預託決済院は、株主総会の議決方向に影響を及ぼさない中立的意見として、議決権を行使するだけである。
株主らの株主総会への出席が低迷している問題の解決に向け、１９９１年に導入されたが、相当な数の企業では、大株主中心の株主総会の運営手段として悪用されてきた。
慶熙（キョンヒ）大学・法学専門大学院の鄭完溶（チョン・ワンヨン）教授は、「電子投票が活性化されれば、シャドーボーティングのような便法的方法がなくても、議決定足数を満たすことができる」とし、「最近、日本では携帯電話でインターネットにアクセスし、議決権を行使する方式まで導入しており、スマートフォンが拡大されつつある傾向から見て、電子投票はもはや後回しできない時代の流れだ」と話した。
●企業には電子投票制導入の義務はない
電子投票は、企業に義務付けられた事項ではなく、活性化を巡っては否定的な見方も多い。大手企業各社は現在も、案件の可決にたいした問題はおらず、小口株主らの声が高まりかねない電子投票の導入に二の舞を踏みかねない。また、中小企業各社は、費用負担の増加を懸念している。ある中小企業の関係者は、「株主総会にもなかなか出席しない株主らが、果たして電子投票にどれだけ参加するか疑わしい」と話した。
しかし、鄭教授は、「書面資料の発送や、オフライン上の株主総会の時に提供する記念品のような費用の節約効果のほうがさらに大きい」と言い、「ただ、小口株主らの議決権行使に積極的に参加しようとする意識の転換が優先されるべきだ」と指摘した。実際、米国では電子投票の導入後、０８年の１年間だけで郵便コストが４億９０００万ドル（約５４００億ウォン）減少したと言う調査結果が出たこともある。
ejin@donga.com redfoot@donga.com
About Dong-A Ilbo