退役将官ら、李大統領に「戦時作戦権返還の再考」を要請

「結論が出次第、断固たる対応に出る。口先だけでなく行動で、明確かつ断固たる措置を取る」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は２２日、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件の対応について、このように強調した。

朴世煥（パク・セファン）在郷軍人会長、金棕鎬（キム・ジョンホ）星友会長、白善鎏（ペク・ソンヨプ）陸軍協会長ら退役将官２２人を大統領府に招いての昼食懇談会の席でのことだった。懇談会には予備役大将１８人、中将３人、少将１人が出席した。全部で８３個の星が現われたのだ。

元将官らは、「科学的かつ客観的に、国際的な専門家とともに原因を究明するという大統領の考えに同意する。そのような科学的議論を通じて、北朝鮮の仕業であると結論が出るなら、今回こそ断固として対応してほしい。今回のことを、国家全体の安全保障意識を強化する機会にしてほしい。『災い転じて福となす』契機になるよう大統領が尽力してほしい」と要請したと、朴先圭（パク・ソンギュ）大統領府報道官が伝えた。

出席者の多くは、特に「今回の天安艦沈没事件は、戦時作戦統制権（戦作権）返還について深く考えるきっかけになった。この問題をもう一度、真剣に考えてほしい」という意見を述べたという。そのうえで「大韓航空機爆破事件と第２延坪（ヨンピョン）海戦など、国家的な大惨事がある度にこのようなことが繰り返された。徹底した点検を通じて、効果的なシステムを整えなければならない。そのようなシステムの再点検が、時間が経って、政治的な論理でうやむやになってはいけない」と強調した。

これに対して李大統領は、「韓国戦争勃発６０周年を記念することも意味があるが、韓国軍全般を点検することがより重要だと考えている」と述べた。また、「基本的に軍を信じるが、慣行的に続けてきたことを一度徹底的に点検し、問題がある部分は大胆に整備すべき時が来たと考える。そうして軍自ら強い軍隊を作らなければならい。大統領も強い軍隊を作るために、合理的な努力をする」と約束した。しかし、戦作権返還問題については特に言及せず、真剣に耳を傾けていたという。

同日の懇談会には、０２年の第２延坪海戦当時、５６７９部隊（北朝鮮通信傍受部隊）の部隊長だった韓哲饁（ハン・チョルヨン）元５６７９部隊長（予備役少将）も出席した。韓氏は０２年１０月にあった国会の国政監査で、「軍首脳部が北朝鮮の挑発の動きを無視して、『単純侵犯』と報告するよう指示した」と爆弾発言をしたことで停職１ヵ月の重い懲戒処分を受けて転役した。韓氏は、同日の懇談会では特に発言しなかったが、懇談会の後、李大統領に近づいて耳打ちをしていたという。

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