１２９公共機関の新規採用「今年度は計画無し」

今年も公共機関の採用はごく制限的に行われる見通しだ。０８年から始まった公共機関先進化により定員が減ったため、新規採用を行う余力がないからだ。政府は経営成果の優秀な公共機関には定員拡大を認め、大卒者の就業難の解消に少しでも役立てたいという方針だ。

４日、企画財政部と主要公共機関によると、政府の公共機関先進化計画によって削減された定員は１２９の機関を合わせて約２万２０００人に上る。既存の定員対比１２．７％も削減されたため、ほとんどの公共機関は昨年に続いて今年も新規採用枠を縮小している。

大韓石炭公社と韓国空港公社の場合、新入社員の計画がないのが今年で３年目になる。韓国造幣公社も昨年に続いて今年も採用計画がない。韓国電力公社は昨年と今年、それぞれ１度希望退職を実施したが、相変わらず現在の人員が定員より多い状態であるため、大規模な新規採用は期待し難い。ある発電公企業の関係者は、「政府が定員削減に乗り出した時点から採用の冷え込みが始まったわけだ。定員削減のためには、今勤めている職員まで送り出さなければならないので、新入社員を採用する余力がない」と話した。

しかし、経営成果が優秀ないくつかの公共機関を中心に採用を増やす動きも見られる。特に、政府が昨年１２月、経営自律権を与えた優秀公共機関である韓国ガス公社、中小企業銀行、地域暖房公社、仁川（インチョン）国際空港公社の４社は、今年採用を大幅に増やす。

昨年１人も採用しなかった韓国ガス公社は、今年に入って９８人を新規採用した。中小企業銀行も今年の上半期と下半期にそれぞれ２００人ずつ計４００人を新入採用する予定だ。これは昨年（１９８人）より２倍に増えた人数だ。地域暖房公社は下半期に４６〜７４人を採用し、０８年と昨年新規採用を行わなかった仁川国際空港公社も今年上半期に約２０人を採用する。

この他にも、韓国馬事会、韓国鉄道公社、韓国水資源公社、韓国鉱物資源公社、産業銀行なども今年に入って新入社員を採用したか採用する予定だが、採用規模は従来よい縮小される見通しだ。

尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は先月、本紙との単独インタビューで、「公共機関の経営評価の結果が６月に出揃うが、ここで高い点数がつけられた機関に対しては定員を増やすインセンティブを与える計画だ」と述べている。

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