「戦作権再議論」が政界で始動

与党ハンナラ党と自由先進党など保守政党代表が、２０１２年４月１７日に予定された戦時作戦統制権（戦作権）返還問題を再議論する必要があると主張した。

ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表は１５日、最高委員会議で、「戦作権の返還が２年しか残っていないが、米国の安全保障専門家も、『戦作権の返還は適切でなく、（推進）背景も正常ではない』と話している。１２年に韓国と米国いずれも大統領選挙があり、北朝鮮はその年に軍事強盛国の完成を目標にしているが、大統領選挙を控え、政治的に不安定であることが憂慮される」と話した。さらに、「韓半島の安保戦略の目標は、戦争となった後、勝利するのではなく、戦争にならないようにすることだ。政府と軍当局は、安保の側面で最も効果的に対応できる韓米協力体制について話し合う必要がある」と強調した。

自由先進党の李会昌（イ・フェチャン）総裁は同日、党役員会議で、「米国が、軍体制返還の一環として考えた戦作権移譲と連合司令部の解体に対し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が自主国防という名分を掲げ同意したため、同問題が既成事実となった。現在の戦作権と連合司令部体制は、北朝鮮の挑発を事前に抑制し、挑発時には効率的に阻止する軍事的対策であり、韓国の主権や自主国防概念と相反するわけではない」と主張した。さらに、李総裁は、「戦作権の移譲と連合司令部の解体を先送りすることが国益に合致するなら、（李明博政権は）信念を持ち、米国の同意を引き出さなければならない」と強調した。

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