性犯罪者に対する電子足輪、政府与党が制限的遡及適用を検討

政府とハンナラ党は１０日、国会で緊急の政府与党間会議を開き、０８年９月、位置追跡電子装置（電子足輪）制度が施行前に起訴された性犯罪者に対しても、同制度を遡及適用するが、適法な手続きに従い、制限的に適用することにした。

同日、ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表、金晟祚（キム・ソンジョ）政策委議長、李貴男（イ・グィナム）法務部長官、姜熙洛（カン・ヒラク）警察庁長らは、釜山（プサン）で発生した女子中学生性的暴行殺害事件と関連し、児童性暴力対策会議を開き、電子足輪制度は刑罰ではなく、保安処分であるため、憲法の刑罰不遡及原則が適用される対象でないということで意見が一致した。

ハンナラ党の児童犯罪対策特委幹事の朴敏植（パク・ミンシク）議員は、ブリーフィングで、「わが国の最高裁判所や米国の最高裁判所の判例などを検討した結果、保安処分は将来の危険性への措置であるため、不遡及の原則をかなり緩和することができるのではないかということで共感した。但し、人権侵害が生じないように、適法した手続きにより、極めて制限的な場合に（電子足輪の遡及適用を）限り、適用するのが望ましい」と話した。ハンナラ党は、近い将来、電子足輪の遡及適用対象の選定基準やどの時点まで遡及適用するかなど、具体的な関係法令の改正案を作成する作業に入る方針だ。

dnsp@donga.com