４日に６・２地方選挙が９０日後に迫り、与野党が本格的な地方選体制に突入した。同日は、国会議員を除く公職者辞任期間の最終日なので、地方選挙に出馬する公職者らが辞任届を出した。地方選挙に出馬する国会議員は、候補者登録（５月１３、１４日）前に辞任すればいい。
李達坤（イ・ダルゴン）行政安全部長官は同日、ハンナラ党の慶尚南道（キョンサンナムド）知事選に出馬するために長官職を辞任した。李明博（イ・ミョンバク）大統領は、近く李長官の辞表を受理する予定だ。李長官は、すでに道知事選への出馬を表明した李方鎬（イ・バンホ）前ハンナラ党事務総長と党内選挙を行うものとみえる。０７年の大統領選挙で、李大統領の外郭組職・先進国民連帯を主導した金大植（キム・デシク）民主平和統一諮問会議事務局長も、国会で記者会見を行い、全羅南道（チョンラナムド）知事選への出馬を宣言し、辞表を提出した。城南（ソンナム）市長選に出馬する黄俊基（ファン・ジュンギ）前女性部次官や慶尚北道（キョンサンプクト）知事選への出馬を宣言した鄭章植（チョン・チャンシク）前中央公務員教育院長は、すでに辞表が受理されている。一線から基礎・広域団体首長や教育長選挙に出馬する公職者の辞任が列をなした。
このため、与野各党は、中央党と各市・道党に公認審査委員会を構成し、地方選必勝に向けて本格的にエンジンをかけた。
ハンナラ党は同日、最高委員会を開き、国会議員や外部の有識者からなる１５人で公認審査委員会を構成する計画だ。鄭柄国（チョン・ビョングク）事務総長は、東亜（トンア）日報の電話取材に、「政権中盤期を向かえ、牽制心理が変数になるだろうが、首都圏の党所属の広域団体首長の業績がよく、有権者が正当な評価をすると考える。特に、多くの広域団体首長候補を党内選挙を通じて選出して、与党候補に対する関心度を高める」と話した。
民主党は「政権審判論」を掲げ、今回の地方選挙を李明博政府２年に対する中間評価に追い込もうという戦略だ。李大統領の国政運営方式を「一方通行」とし、有権者の票心を攻略するという考えだ。民主党の中央党公認審査委員会は２７日、大田（テジョン）市長候補の党内選挙を皮切りに、毎週各地域で党内選挙を行い、４月２４日にはソウル市長党内選挙を実施するロードマップを作成した。しかし、主要地盤の全羅道で、「市民公認陪審員制」の導入をめぐる主流派と非主流派間の対立や、国民参加党との候補一本化問題などがどのように調整されるかが注目される。
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