中堅企業、投資率マイナス１４．６％

韓国産業界で「柱」としての役割を果たすべき中堅企業が、日増しに後退している。中堅企業数が激減し、設備投資も減っているからだ。中小企業から中堅企業になると、たちまち税制や金融支援などのさまざまな恩恵がなくなり、企業自らが「成長版」を閉じたため、生じた現象だという指摘が多い。

３日、産業銀行・経済研究所がまとめた統計によると、従業員１０００人以上の大手メーカーの設備投資規模は、昨年は３６兆９４３４億ウォンと、０４年（３４兆６２３億ウォン）より８．５％が増加した。中小企業（従業員＝２９９人以下）の設備投資も、同期間、２兆９６９０億ウォンから３兆２７２億ウォンへと２．０％増となった。しかし、中堅企業（３００〜９９９人）の設備投資は、同期間、４兆７５１１億ウォンから４兆５８１億ウォンへと、１４．６％も減少した。同期間、年平均設備投資の伸び率も大手企業＝２．１％、中小企業＝０．８％だったが、中堅企業はマイナス２．４％と、「逆成長」した。

また、韓国中堅企業連合会によると、１９９６年は８６６社だった中堅企業数は、０７年は５２５社と、１０年間あまりで約４０％も激減した。同期間、中小企業は約１０万社から１２万社へと増加した。専門家らは、中堅企業が減った理由は、中堅企業が大手企業に成長したためではなく、中小企業が中堅企業に格上げされるのを自ら「拒んだ」ためだと指摘している。同期間、大手企業は２６２社から１１８社へと減少したのが、これを裏付けている。

企業（キオプ）銀行・ＩＢＫ経済研究所の盧綱錫（ノ・ガンソク）所長は、「中小企業が中堅企業になれば、租税や金融、人材、技術開発、販路支援など、実に７０あまりの恩恵が瞬く間に消えるが、その恐れが成長を阻んでいる」と指摘した。盧所長は、「中堅企業が引き続き成長できるよう、弾力的な制度の見直しや政策支援が、必要だ」と付け加えた。

政府も、中堅企業育成の必要性を認識し、「中堅企業の育成を巡る案」を、先月まとめる予定だったが、省庁間の意見の食い違いにより遅れており、机上の空論に終わる可能性も持ち上がっている。政府関係者は、「中堅企業を巡る政策と関連し、企画財政部や知識経済部、金融委員会、中小企業庁などの関連省庁の主張が食い違っている」とし、「まだ、中堅企業を巡る範囲についても合意がなされず、容易には解決しそうもない」と話した。

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