政党加入の全教組・全公労の幹部２８４人、「起訴意見」で送検

全国教職員労働組合（全教組）と全国公務員労働組合（全公労）の幹部１１２人が、民主労働党（民労党）に加入し、政治資金まで出していたことが明らかになった。政党に加入だけしたり、党費のみ払ったことが確認された幹部は１７２人だった。

全教組と全公労の組合員たちが民労党に加入した疑惑について捜査を進めてきたソウル永登浦（ヨンドゥンポ）警察署は２日、捜査対象者となっている２９２人のうち２８４人を政党法や政治資金法、国家・地方公務員法違反などの容疑で検察に送検し、カナダに移民して連絡が途絶えた１人は、起訴中止の意見で送検した後、指名手配に入ると明らかにした。

残りの７人は退職後、政党に加入したり、政治資金を出したことが明らかになった。彼らの場合、教師や公務員の身分とは関係なく、中央選挙管理委員会に登録されていない民労党の口座にお金を振り込んだことが問題となり、政治資金法違反の容疑が掛けられている。

民労党は、未登録口座だと主張しているが、警察はこれら７人全員が、不法であることを承知のうえで行動したことを示す十分な情況があり、検察と起訴するかどうかについて協議し、近いうちに送検する予定だと明らかにした。

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