［社説］李明博政権、残り３年の課題もコミュニケーションと経済再建だ

李明博（イ・ミョンバク）政権は今日で、発足から３年目を迎える。東亜（トンア）日報は各界の専門家らを対象に、李明博政権の２年間についての評価の結果、経済や労働、外交安保、法治分野では高得点がつけられたが、政治や教育、福祉分野の得点は低かった。この２年間を振り返れば、グローバル経済危機にうまく対処し、金融サミットの首脳会議を誘致する外交的成果も上げた。しかし、残念な試行錯誤も多かった。

これからの残り３年間、李明博政権の成否はもとより、国の命運がかかっているという悲壮感で、初心に返るべき時期である。任期の折り返し地点となる今年は、李政権が強力に改革推進できる最後の年といっても過言ではない。この２年間の国政経験を基に、何をどのように進めるべきかという目標やアクションプランを詳細に組まなければならない。

最も力をいれるべき分野は、ほかならぬ経済だ。韓国は、世界的経済危機から一番先に抜け出したと言う評価を受けているものの、完全に立ち直ったわけではない。企業投資は依然として、底に止まっており、若者の失業は深刻な状態だ。庶民が感じる景気も相変わらず冷たい。危機の克服に全力を傾けながら、出口戦略を実施しても、精巧かつ適切なタイミングの政策的判断が肝要だ。

経済を立て直し、雇用創出に向けての先決要件は、企業による投資活性化と共に、雇用市場の柔軟性の強化である。グリーン産業やサービス産業のような新成長エンジンを積極的に発掘する必要がある。労働現場で法と原則を確立することも重要だ。一方では規制を緩和し、もう一方では新たな規制を作る間違いを繰り返してはならない。地道に経営しやすい環境を作っていかなければならない。

李明博政権で、最も不足しているものと言われているのは、コミュニケーションだ。野党はもとより、与党内部や国民とのコミュニケーションにさらに力をいれなければならない。世宗市（セジョンシ）を巡る問題や主要４河川再生事業などからも分かるように、いくらよい狙いの政策アジェンダでも、きめ細かな計画や準備、推進力が伴わなければ、失敗に終わらざるを得ない。地域やイデオロギー、世代間の対立を緩和し、それらのものが、主要政策を推進する上で足かせとならないよう、コミュニケーション強化が求められる。

教育改革の最初の目標は、公教育の正常化だ。教育現場の不正をなくし、公教育の競争力を強化することが急務だ。私教育費の負担軽減に拘るあまり、教育の競争力向上をおろそかにするのは、本末転倒である。反則が通じない公正かつ透明な先進社会を築くためには、不正の排除と法秩序の確立が不可欠な条件だ。過去の左派政権により、１０年間歪曲された国のアイデンティティを立て直す努力も怠ってはならない。

北朝鮮の核廃棄や北朝鮮の正常化への努力は、諦められない課題となっている。今後３年間、北朝鮮でいかなる変化があるか分からないだけに、急変事態や挑発行為に対しても、少しの気を緩めてはならない。国や民族の生き残りのためにも、安保や経済外交をしっかり固めるべきだ。