「強盗論」発言で大統領府と朴槿恵氏が対立

朴槿恵（パク・グンヘ）元ハンナラ党代表が、李明博（イ・ミョンバク）大統領の「強盗論」発言を自分に対する発言と解釈して反論したことについて、大統領府が１１日、朴元代表の謝罪を求め、両者の対立が激化している。

李東官（イ・ドングァン）大統領広報首席秘書官は同日午前、記者団に対して、「前後の関係も十分に把握せず、休む暇なく国政のために働く大統領をさげすむ発言をして、後に『原則的発言』だったと説明したことは、適切ではなく、当惑する」と批判した。

さらに、李首席秘書官は「朴槿恵議員の（昨日の）発言に対しては、適切な説明とそれに伴う公式の措置が必要だと考え、これを求める」と述べた。公式的な措置とは謝罪を意味するのかという記者の質問に、「間違ったことがあれば謝罪すべきではないか」と述べた。大統領府が朴元代表を公に批判したのは、李大統領の就任後初めて。両者の軋轢が増幅し、世宗（セジョン）市問題もより一層不透明になるものとみえる。

李大統領が９日、忠北（チュンブク）道庁を訪れた席で、「うまくいっている家庭は、強盗が押し入れば、けんかをしていても止めて、強盗をはねのけてから、再びけんかをする」と言ったことに関連して、朴元代表は１０日、「家にいる人の心が変わって突然強盗に急変した場合はどうするのか」と反論した。しかし、この発言をめぐって李大統領を強盗にたとえたという解釈が出ると、朴元代表の報道担当格の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）議員は、「一般論の話をしただけだ。特定の人について言ったものではない」と釈明した。

李首席秘書官は、今回の事件を「失言波紋」とし、朴元代表側に対して、「少なくとも大統領に対する基本的な礼儀を守るべきではないか」とも述べた。そして、「大半のメディア報道が『朴議員が怒ったので大統領府が困惑し、鎮火に乗り出した』というものだったが、論理的に火を出した人が火を消すのではないのか。大統領府が火をつけてもいないのに、なぜ火消しをするのか」と述べた。

大統領府と朴元代表側の「疎通不在」の指摘についても、「対話する開かれた態度になってこそ可能なことであり、（世宗市問題に関連して）少しも変えることができないだとか、党論変更の議論もできない状況で、何の対話ができるのか」と反論した。

朴元代表は、大統領府の謝罪要求について、「発言に問題があるなら、そのように処理すればいい」と述べたと、李貞鉉議員が伝えた。李議員は、「李大統領の『強盗論』について、大統領府が『朴元代表のことを言ったのではない』と言ったというが、朴元代表も大統領を含め、特定の人について言ったのではない。謝罪することではない」と反論した。これに対して李首席秘書官は、「私たちは道理を持って述べたのだが、感情的に対応するので残念だ」と反論した。

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