全国教職員労働組合（全教組）のチョン・ジンフ委員長が、民主労働党（民労党）の主要懸案について、党員の資格で１０数回に渡って投票に参加したことが明らかになった。これについて、全教祖や公務員労組は、組合員らの民労党加入を全面的に否定している。
ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）警察署は２６日、チョン委員長が０６年１月から最近まで、２１回に渡って行われた民労党の党内投票に１６回も参加するなど、党員としての権利を行使したことが確認されたと明らかにした。警察によると、チョン委員長は民労党の最高委員選挙（０６年と０８年）や党代表を選ぶ決選投票（０６年と０８年）、第１８代国会議員候補選び選挙（０８年）、第１７代大統領候補選び選の投票（０７年）などで投票権を行使した。
民労党の党費関連規定によると、「党員加入してから３ヵ月が経っていない党員は、党の役職、公職選挙権や被選挙権、党員総会での議決権を行使することができない」と明記されている。警察の関係者は、「主要懸案への投票参加などさまざまな客観的証拠から、チョン委員長はじめ全教祖の幹部らが民労党の党員として活動していたことが判明した」とし、「全教祖幹部らが、党費を払ってきた証拠も多数確保している」と明らかにした。警察は近いうちに、これら全教祖幹部らを呼び、民労党加入の経緯や具体的な活動内容などについて調べる方針だ。
これに関連して民労党のウ・ウィヨン報道官は同日、「民労党に加入した全教祖の組合員は存在せず、党費を払った組合員もいない」とし、「これは警察の一方的主張に過ぎない」と反論した。チョン委員長など全教祖側は、東亜（トンア）日報の電話取材を拒否した。
警察による事情聴取を２日後に控えているなか、検察や政府当局は、この問題に厳しく対応する姿勢を明確にしている。最高検察庁・公安部は、今回の事件を重大な公安犯罪と見ており、今後、政治宣言への参加者を除いたほかの公務員に対しても捜査範囲を拡大する案を検討していることを明らかにした。行政案全部と教育科学技術部は、警察から事情聴取の通知を受けた公務員や教師らの容疑が固まれば、所属機関を通じて重い処分を要請する方針だと明らかにした。
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