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国連北朝鮮人権状況特別報告者「拉致被害者問題、国連レベルで解決可能」

国連北朝鮮人権状況特別報告者「拉致被害者問題、国連レベルで解決可能」

Posted January. 16, 2010 08:54,   

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ウィティット・ムンタボーン国連北朝鮮人権状況特別報告者が15日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時代に「北朝鮮拉致被害者を拉致被害者と呼べなかった理由」を吐露した。

ムンタボーン氏は同日、東亜(トンア)日報とのインタビューで、「先の政府(盧武鉉政府)の時は、北朝鮮に拉致された人々(abducted persons)を『行方不明者(missing people・戦時やその後に行方が分からなくなった人々)』と表現したので、(国連人権理事会と国連総会に提出する)私の報告書でも『行方不明者』と表現するほかなかった」と明らかにした。このような理由のため、同氏が盧武鉉政府時代に訪韓後に作成した報告書には、拉致問題の重要性が反映されなかった。

ムンタボーン氏は、「当時は、韓国で会った(政府)関係者や、(政府が出した)本を見ても『行方不明者』と表記していたため、仕方なかった。現(李明博)政府は、『北朝鮮拉致被害者』と表現しているので、報告書にもそのように書ける」と語った。同氏は、ソウル中区(チュンク)のプラザホテルで開かれた記者会見でも、拉致被害者を「abducted persons」と述べた。

ムンタボーン氏は、「先の政府の時は、拉致問題を南北が解決すべき主権的問題として、(国際的な問題提起を自制する)ローキー(low key)政策を展開した。(いっぽう)現政権は、拉致問題を公に提起し、多国間主義の枠組みで拉致問題を解決する政策を取っている点が違う」と評価した。そして、李明博(イ・ミョンバク)政府が、盧武鉉政府より北朝鮮人権問題に直接的なアプローチを取っていると話した。

ムンタボーン氏は、「拉致問題は最近、国際問題に浮上しつつある。国連に多くの情報が提供されれば、国連レベルの解決が可能だ。今回の報告書でも、拉致問題が反映されるだろう」と強調した。

いっぽう、ムンタボーン氏は記者会見で、「最近、脱北者に対する北朝鮮の処罰が強化された。脱北者が強制送還される場合、迫害を受ける恐れがあるため、『難民』と見るべきだ」と主張した。同氏は会見文でも、「亡命希望者(脱北者)を危険な状況に送り返してはならない」という強制送還禁止の原則を繰り返し強調した。そして、「国連安保理で、北朝鮮人権問題で北朝鮮に制裁できるが、安保理からそのような要請を受けたことはない」と話した。

ムンタボーン氏は、北朝鮮の人権状況による影響を評価するために11日に訪韓した。05年、国連の北朝鮮人権状況特別報告者に任命されて以来、これまで毎年韓国を訪れ、北朝鮮の人権状況を国連に報告してきた。今年で任期が終わるムンタボーン氏は、今回が最後の訪韓だ。



zeitung@donga.com