ノートＰＣによる盗聴、政府が対策作りに本腰

ノートパソコンで盗聴が可能だという東亜（トンア）日報の報道を受け、政府や情報技術（ＩＴ）業界が対策作りに乗り出した。

政府は、ノートパソコンの盗聴に関する実態調査を行った後、ノートパソコンメーカーやセキュリティ会社、研究機関などと協議し、対策を講じることを決めた。また、セキュリティ会社各社がハッキング防止システムを構築することを奨励し、ノートパソコンからの盗聴の危険性について国民向けのキャンペーンで注意を呼びかける方針だ。

知識経済部（知経部）の関係者は７日、「『ノートパソコンによる盗聴』で情報が流出したり、産業スパイにより悪用される可能性を遮断するため、ノートパソコンの製造過程に必要なセキュリティ関連技術を適用するよう、ノートパソコンメーカー側に働きかける計画だ」と明らかにした。

知経部は、実態調査を踏まえて三星（サムスン）電子やＬＧ電子など、主要ノートパソコンメーカーやセキュリティプログラム開発会社、韓国インターネット振興院、韓国電子通信研究院など、関連機関の専門家らと共に盗聴対策について議論する計画だ。この場で、防御対策についての意見を収集し、ノートパソコンが盗聴に利用されないよう、技術的・物理的な安全装置を講じる案を検討する方針だ。知経部は、これをもとに安全装置を備えるようメーカー側に要請するとしている。

放送通信委員会（放通委）はまず、ＤＤｏＳ（分散サービスの拒否）攻撃事態の際、ハッキング防止要領を知らせたように、盗聴プログラムに関連する注意事項、会議場やノートパソコンの事前調査方法など、ノートパソコンの盗聴と関連した対国民行動要領をまとめ、ＰＲする計画だ。

放通委の関係者は、「市場でハッキングを防ぐためのシステムを開発するよう働きかける計画だ」と語った。ノートパソコンに盗聴関連の悪性プログラムがあるか、ノートパソコンが盗聴されているかどうかを知らせる装置を、市場で開発するよう誘導する計画だという。

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