李大統領、「準予算執行の準備」を指示

李明博（イ・ミョンバク）大統領は２４日、国会で来年度予算案の成立が遅延されていることに触れ、「予算案の年内成立を望んでいるが、政府はもしもの事態に備えなければならない」とし、「準予算の執行など、関連対策を徹底的に準備するように」と指示した。

李大統領は同日午前大統領府で、第４０回非常経済対策会議を主宰し、「経済が回復に向かっている中、特に、庶民生活が相変わらず厳しい今の状況で予算案が成立していないという残念な状況が続いている」と述べ、このように指示したと、朴先圭（パク・ソンギュ）大統領府報道官が伝えた。

特に、李大統領は、「来年度予算案が年内に成立しない場合、来年１月１日、非常閣僚会議を招集し、そこで準予算の執行指針など、関連計画を審議して議決し、省庁別に即時執行していけるように」と注文を付けた。また、「準予算だけで正常な国家機能を遂行するのは困難」とし、「予算が成立しない場合に起こりえる事案別の問題も検討し、それぞれの問題の対応策もまとめなければならない」と話した。

李大統領はさらに、「準予算では法律上、支出義務のない政策事業は推進し難いのではないか」とし、「継続事業の他に、社会間接資本（ＳＯＣ）事業の推進も遅延が避けられない」と指摘した。李大統領は、準予算の執行の際、憲法や法律に乗っ取って設置された機関や施設の公務員には給料を支給できるが、訓令によって設置された機関の公務員には支給し難いという説明を聞いて、「誰には給料が支給され、またある場合には支給ができないというのは、理解し難い。予算執行が行われず、困難を強いられる庶民との苦痛分担についても悩まなければならない」とし、「準予算を執行する場合、公務員の給料の支給も全体的に留保しなければならないのではないか」と話した。

李大統領が準予算の執行を取り上げたのは、年内の予算案成立が実現しない場合に備え、万全の準備を整えることを注文する一方、国会での早速の予算案成立を迂回的に圧迫したものと解釈される。

朴報道官は、「準予算執行の際、就業後公共働き口事業、脆弱社会福祉施設への支援、ＳＯＣ事業などに差し支えが生じる」とし、「国会が年内の予算案成立に協力してくれることをお願いしたい」と話した。

企画財政部は、李大統領の指示を受け、年末までに国会で来年度予算案が成立しない場合に備え、政府を挙げて準予算執行指針や割り当て計画をまとめる計画だと発表した。

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