地球温暖化を防ぐために、デンマーク・コペンハーゲンで開かれた第１５回国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の締約国会議は、会議の中核課題である国ごとの温室効果ガスの削減目標値を決めるのに失敗した。１９３カ国の代表が２週間会議を開き、最終日の昨日、１３０カ国の首脳会議が開かれた。気温の上昇を産業化前に比べ２度以内に抑える内容の合意文の素案をまとめた。合意しても拘束力のない政治的宣言に止まっている。
先進国と途上国は地球温暖化防止に向け、必要な温室効果ガスの削減目標や、途上国への財政支援のような中核焦点を巡り、激しい交渉を繰り広げた。しかし、各国に利害が食い違い、合意に達せず、次回の会議に持ち越された。
来年の会議では具体的な削減目標が妥結される可能性が高い。京都議定書が期限切れとなる１３年以降のポスト京都体制は来年に確定される。韓国は１２年までに適用される京都協約からは外されているが、ポスト京都体制においては、温室効果ガスの削減が義務付けられる国に含まれるだろう。政府は２０年、国内での排出が見込まれる温室効果ガス量（排出試算値）に比べ３０％、５億６９００万トンの削減を行う温室効果ガスの国レベルでの削減目標値を、先月１７日発表した。来年は排出量取引制度関連法規を整備し、グリーン成長政策を本格的に推進しなければならない。
温室効果ガスの削減により、生産が減少し、成長が萎縮される可能性が高い。にもかかわらず、削減の義務のない国としては初めて、３０％の削減を決定したのは、国にイメージ向上の効果が大きいためだ。環境と関連したさまざまな貿易障害を克服できるメリットも期待できる。我々の主要市場である先進諸国は、温室効果ガスの削減に取り組まない国からの生産製品に対しては、炭素関税を課す案を推進している。
後進諸国が熱帯雨林や森林を保全することができるよう、先進諸国が支援する仕組みを作ることにようやく合意したのは、コペンハーゲン会議の大きな成果である。破壊された森林は地球レベルの二酸化炭素排出量のほぼ２０％に上る。これは世界の自動車やトラック、バス、飛行機が排出する二酸化炭素より多く、米国や中国の排出量とは同様の水準である。
グリーン産業は新しい成長エンジン産業になりかねない。年間１５００億ドル規模と見込まれる世界の炭素排出量市場は０７年、半導体市場の７０％の水準に達している。電気自動車や電池産業のような新産業の成長も期待できる。グリーン成長を先導する国になるためには、気候変動の時代に積極的に取り組む必要がある。
About Dong-A Ilbo