［社説］暴力に頼って少数決にしたいと言うのなら、総選挙がなぜ必要なのか

民主党の出席拒否で、ハンナラ党が国家予算決算委（予決委）・係数調整小委を単独で構成しようとしたら、民主党は予決委の会議場を占拠した。１年前の本日、民主党と民主労働党が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案の外交通商委への上程を阻止しようと、ハンマーと電気鋸まで動員して、希代の国会暴力を演出したことを記念するとでもしているのか。韓国の国会は、この１年間、暴力と占拠にまみれ、世界の笑いを買った。なのに、反省も変化も見えないから、本当にどうしようもない国会だ。野党の予決委会議場の占拠は、１９９３年以後、１６年ぶりのことだ。

係数調整小委は、それぞれの常任委が審査した予算案を渡してもらって、削ることは削って増やすことは増やすなど、調整と折衷を行う場だ。このような作業を進めるのに、短くても１０日はかかる。きちんと審査を行い、予決委の全体会議を経て、年末までに本会議で予算案を確定するには、今からやっても間に合うかどうかだ。年を越すと、来年の予算執行に差し支えは避けられない。すると、結局その被害は国民にふりかかる。民主党が予算審議拒否の名分にしている４大江整備事業の予算は、総予算２９１兆ウォンのうち２％にも及ばない。４大江事業反対闘争のため、予算審議全体を妨害するのは、反国民的な横暴だ。４大江事業がうまくいけば、民主党に損となるという政略のためなら、公党の資格がないと言える。

野党が係数調整小委に参加するのは、選択ではなく義務である。４大江予算の調整が必要ならば、小委で議論すれば良い。李明博（イ・ミョンバク）大統領に言いたいことがあれば、係数調整小委を進める過程でもいくらでもできる。大統領と与野党の代表の会合が実現すれば、その時に言っても良い。民主党が表向きには「交渉の用意がある」と言いながらも、実際は４大江事業に対する決死阻止を目標に据えていることであれば、ハンナラ党との交渉も、大統領との会合も意味がない。

代議民主主義の基本は多数決の原則だ。少数派への気配りも多数決の原則が前提になってこそ意味がある。国政運営の主体は、国民によって選ばれた政府と与党である。野党の国政反対は、いかなる場合においても、民主主義のルールから外れてはならない。暴力ではなく、主張と投票で意見を示さなければならない。野党がごり押しをして多数決ではなく少数決で国政運営を左右しても良いとしたら、何のために４年ごとに総選挙を実施し、何のためにそれぞれの政党が１席でも多い議席を確保しようと踏ん張るのか。国民は空転国会、暴力国会をこれ以上目にしたくないはずだ。議会政治という基本を守りたくなかったら、かえって国会から離れるのが筋である。