ギリシャの財政危機やドバイ事態の拡大を巡る懸念などにより、世界の金融市場が再び衝撃に見舞われている。ドバイに端を発した不渡りリスクが、財政状況の脆弱な欧州諸国へと飛び火する可能性が増大している上、ドバイ事態も知られているよりさらに深刻なのではないかという不安が広がっているためだ。
８日（現地時間）、米ダウ指数はこれらの悪材料の影響を受け、前日より１０４．１４ポイント（１．００％）安の１０２８５．９７で取引を終えた。英ＦＴＳＥ指数は１．６５％下落し、ドイツやフランスの証券市場もそれぞれ１．６６％と１．４３％が下落した。また、米国や欧州証券市場の下落の影響を受け、９日の中国上海総合指数は１．７３％下落し、日本証券市場も１．３４％下がった。
最近、国際格付け会社「フィッチ」は、ギリシャの格付けをＡ−からＢＢＢ＋へと下げ、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も、ギリシャを「否定的な観察」対象に指定した。ギリシャの格付けがＡ以下に下がったのは１０年ぶりのこと。ギリシャ政府の負債は、来年は国内総生産（ＧＤＰ）の１２５％に上る見込みだ。
また、ドバイワールドの子会社「ナヒール」が今年上半期に３６億５０００万ドルの損失を出したことが伝わり、しばらく小康状態を見せていたドバイを巡るリスクも再び浮上している。ドバイワールドは現在、６つの銀行から構成された債権団と債務返済を巡る交渉を行っている。８日、ギリシャとドバイの証券市場は軒並み６％以上急落し、特に、ドバイ総合株価指数（ＤＦＭ）は、先月末の債務返済猶予宣言以降２２％も下落した。
一方、９日の韓国総合株価指数（コスピ）は、グローバルな悪材料の中でもプログラム買いにより、０．３９％高い１６３４．１７で取引を終えた。
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