地方の国立大学は、「国立大学法人のソウル大学設立運営に関する法律」制定案(ソウル大学法人化法案)の行方に高い関心を示したが、ソウル大学をモデルに法人化を推進する意向は示さなかった。
教育科学技術部(教科部)は、ソウル大学をモデルに法人化に必要な条件を整えている大学、(法人化)を希望する大学を中心に法人化を推進していくという方針だ。ただし、国立大学はできるだけ、同一圏域内にある2〜3校の国立大学を統合し、連合体制を築いた後、法人化に必要な時間を与えるという計画だ。教科部が法人化の優先順位と考えている大学は、釜山(プサン)大学、慶北(キョンブク)大学、忠南(チュンナム)大学、全南(チョンナム)大学、全北(チョンブク)大学など、地方の拠点国立大学だ。
しかし、ほとんどの地方国立大学は、ソウル大学モデルを地方大学に適用するのは困難という見方を示した。法人化以降、大学間の格差が深まり、後発の小規模国立大学の競争力低下による拠点国立大学との吸収統合を懸念する声も出た。また、一部ではソウル大学への特別待遇の疑惑を提起した。
釜山大学は、「不動産や大学発展基金の規模、大学の評判からして、お金持ちの国立大学であるソウル大学が全ての有利な条件を揃えた」とし、「財政支援の約束がない一方的な法人化は、(学内の)反発にぶつかるだろう」と指摘した。全南大学のソ・スンパル企画処長は、「政府の財産を無償で提供したり貸すのは明らかな特別待遇だ」とした上で、「ソウル大学の法人化と関係なく、このようなメリットは全体の国立大学に均衡に行き届かなければならない」と主張した。
忠南大学の関係者は、「大学の収益を出すこれと言った代案がない状態で進められる法人化は、地方の国立大学の競争力を低下させる」と話した。
全北大学のソ・ウンギョン企画処長は、「財政的な安全を保障してもらえたら別だが、十分な財源の準備もなく法人化すれば、授業料の引き上げによって、結局その被害は学生らに降りかかるようになる」と懸念を示した。
地域拠点大学でない後発国立大学はさらに危機感を募らせている。ある後発国立大学の関係者は、「ソウル大学を除いて地域拠点国立大学の半分ぐらいの規模の後発国立大学が法人化すると、独自生存が厳しくなる。周辺大学に統合されるか、それとも廃業するかの両社択一を迫られるしかない構造だ」と警戒した。
viyonz@donga.com