全国民主労働組合総連盟（民主労総）は複数労組の許容や労組専従者への賃金支払いの禁止と関連した政府と労使間の合意案に反対し、反対闘争を全国で同時多発的に行うことを決めた。民主労総は６日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）・永登浦２街の事務所で記者会見を開き、「今回の合意は労働者の権利を無視し、野党や民主労総を排除した野合だ」とした上で、このように明らかにした。民主労総は、「政府と労使との合意案の中で、憲法上の基本権である複数労組の実施を２年半も猶予したのは、事実上、形骸化させたのと同様だ」とし、「一方、専従者への賃金支払いの禁止を来年７月から実施することを決めたのは、組合活動を抹殺するためのものだ」と主張した。
民主労総は７日、与党ハンナラ党の各地域区・事務所前での集会を皮切りに、８日は国会前で首都圏地域の幹部らが参加する集会を開く計画だ。９日からは同じ場所で、傘下の産別連盟を中心に、抗議デモを行う予定だ。さらに、ソウルで１２、１６、１７日に大規模な集会を開催した後、１８日には全国で同時多発デモを、１９日は大規模な民衆大会を開くことを決めた。
全国金属労組・現代（ヒョンデ）自動車支部（現代車労組）も同日、組合組織誌を通じ、「２３年間、現代車の労使関係の中で、一度も問題にならなかった専従者への賃金支払いを禁止したことについて、民主労総とともに全力闘争を行うつもりだ」とし、「専従者への賃金支払いは労使の間で自主的に守られるべきだ」と主張した。現代車労組はまた、「合意案は、金属労組内の組合員１万人以上の事業所である現代車や起亜（キア）車、ＧＭ大宇（テウ）車などの大手工場の労組の金づるを締め付け、組合活動を萎縮させ、労組を抹殺しようという狙いがある」と主張した。
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