［社説］外信の歪曲報道に振り回されない経済体質を

英国リーズ大学のエイダン・ポスターカータ名誉主任研究委員がフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）ら、一部の英国マスコミの韓国関連報道を批判し、自省を促した。ポスカーター氏は４日、新聞寄稿を通じ、「英マスコミが韓国経済を否定的な見方でよく報道し、韓国の不満を買っているが、韓国のこのような不満には根拠がある」とし、「英マスコミは見方を変えるべきである」と指摘した。氏は、「韓国は最近、輸出の世界９位達成を祝う行事を行ったが、これは韓国が英国を追い越したという意味だ」と付け加えた。

ここ数年間、海外メディアの一部は、韓国経済を過度に歪曲する報道で不安を膨らませた。ＦＴは昨年８月と１０月、「韓国が通貨危機の時と似ている状況」「韓国はアジアで金融危機の可能性が一番高い国だ」と主張した。今年３月には、「韓国の短期外債が過度であり、外貨保有額も十分でない」というコラムを掲載した。韓国の金融市場を揺さぶったこのような報道は、ほとんど事実関係に間違いがあるか誇張された内容だった。

今年、韓国の前期対比成長率は、１四半期０．１％、２四半期２．６％、３四半期３．２％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国の中で断然際立っていた。３四半期の３．２％は、米国と日本が公式指標として使う年率換算の成長率では約１３％の高い水準である。韓国の外貨準備高は２７００億ドルを越えて世界６位であり、今年の経常収支は４００億ドル前後の黒字が予想される。物価上昇率と失業率も相対的に低い。安心するのはまだ早いが、ＦＴなど一部の海外メディアの報道がどれほど実像をかけ離れているかを示すには十分な成績表である。韓国経済に対する専門性の不足や偏見によって歪曲報道を乱発した一部外信は、慎重かつ正確な報道をしなければならない。

実物および金融市場の開放幅が大きい韓国では、外信が経済危機論を提起すると、国内でも悲観論が広がり政策対応のコストを押し上げる悪循環につながる。海外メディアに対する盲目的な信頼や一喜一憂は禁物だが、無視するわけにもいかないのが現実だ。国内の一部勢力は、経済現象を客観的に見ず、間違った海外メディア報道を政略的な目的で膨らませ、悲観論を拡大することに利用する。政治的な見解が違うとしても、国益がかかっている経済問題でこのようなことが繰り返されてはならない。

政府は正確かつ時宜に適した情報を海外メディアに提供し、文句をつけられる口実を与えてはならない。事実が間違えられた歪曲報道には早期に適切に対応し、偽の情報の拡散を防ぐのも重要だ。経済政策の運用においては中心をしっかり据えて具体的な成果を出し、海外メディアの歪曲報道に振り回されない経済体質や構造を構築するのが根本的な対策である。