英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズの４日付のオピニオンコーナーには、韓国経済に関する珍しい寄稿が掲載された。タイトルは、「韓国の輸出企業に乾杯を（Raise a glass to S-Korea exporters）」。英リーズ大学の「社会学および現代韓国研究所」のエイダン・ポスターカータ名誉主任研究委員はこの寄稿で、「英国のマスコミがよく韓国経済を否定的な見方で報道し韓国の不満を買っているが、英国マスコミはこれからはそのような見方を変えなければならない」と促した。
１９７０年から韓国問題の研究に取り組んできたポスターカーター氏は、「韓国政府は、英国の経済メディアが韓国経済を否定的に見ていると、たびたび不満を露呈している。このような韓国政府の主張には根拠がある」と指摘した。
ポスターカータ氏は、フィナンシャル・タイムズが２日付で「韓国の１０月の産業生産が前月対比４％ぐらい下落し、お祭りムードに冷や水を浴びせた」と報道したことに対して厳しく反論した。氏は、韓国マスコミを引用し、「韓国の産業生産の下落は、秋夕（チュソク＝旧暦の８月１５日）連休による操業日数の減少のためであり、これを勘案すると、前月対比４．２％上昇したものと見るべきだ」と説明した。
また、「韓国は最近、世界輸出９位の達成を祝う行事を行っているが、これは韓国が英国を追い越したことを意味する」とした上で、「英国人にとって嬉しくないニュースであっても、フィナンシャル・タイムズはこのような事実を報道する義務がある」とも書いた。さらに「冷や水を浴びせられなければならないのは英国人であり、韓国人はシャンペンでお祝いを受けなければならない」として、英国マスコミの報道態度を批判した。
海外メディアの中でも特にフィナンシャル・タイムズは、韓国経済をこき下ろす記事を掲載した例が多く、数回にわたって韓国政府と対立したことがある。昨年８月、同紙は、「韓国の外債が４０００億ドルを越えるなど、通貨危機の時と酷似している」と報道した。世界的な金融危機が到来した直前の昨年１０月には、「韓国はアジアで金融危機の感染可能性が最も高い国」と報じた。今年３月にも「韓国の短期外債が過剰に多く、外貨準備高も十分でない」というコラムを掲載し、５月には韓国のグリーン政策を厳しく批判した。
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