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コペンハーゲン気候会議、7〜18日に開催

コペンハーゲン気候会議、7〜18日に開催

Posted December. 05, 2009 09:47,   

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2012年に満了する「京都議定書」後の世界の気候秩序を決めるデンマーク・コペンハーゲン国連気候会議が2日後に迫った。「国連気候変動枠組み条約第15回国締約国会議(COP15)」という公式名称を持つ今回の会議は、全世界192ヵ国から1万5000人が出席する中、7〜18日、コペンハーゲンのベラセンターで開催される。今回の会議は、温室効果ガス排出量削減の合意を引き出さなければならない課題を抱えている。

デンマークのラスムセン首相は4日、「今回の会議には、92ヵ国の首脳が出席する意向を明らかにした」と話した。97年の京都議定書の採択当時は、一人の首脳も出席しなかった。首脳の大半は、会議最終の17、18日に予定されている首脳会議に合わせてコペンハーゲン入りする予定だ。しかし、オバマ米大統領は9日、ノルウェー・オスロのノーベル平和賞授賞の前日、コペンハーゲンを訪れる。17、18日の会議に出席する可能性はない模様だ。

潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は先月末、「コペンハーゲンで成功が可視化しつつある。拘束力のある協定のための土台ができるだろう」という楽観的な見解を明らかにした。しかし、先進国と途上国間の見解の差が大きく、拘束力のある合意が出るかどうかに対して、悲観的な展望が優勢だ。

中国、インド、ブラジル、南アフリカ共和国など、温室効果ガスの排出量が多い開発途上国4ヵ国は1日、予備会議で主催国デンマークが作成した草案を「到底受け入れることはできない」と拒否し、共同提案書を提出した。これらの国々は、これに先立ち、自国の温室効果ガス排出削減目標値を発表したが、その目標値は京都議定書体制のように拘束力があってはならないと要求した。中国などに先立って削減目標を発表していた韓国も、自発的削減を望んでいる。

会議を控え、アル・ゴア元米副大統領は3日、英タイムズ紙とのインタビューで、「国連側が大気中の二酸化炭素(CO2)の濃度を450ppmに縛り、地球の気温の上昇を摂氏2度以下に維持することを目標にしたことでは不十分だ」と失望を示した。また、16日にコペンハーゲンで実施する計画だった講演を取り消した。



pisong@donga.com