［社説］「予算審議スト」しながら、民生政治を云々するのか

国会は、予算案処理期限（１２月２日）が迫っているものの、今年も世宗（セジョン）市問題と主要４河川予算に足を引っぱられ、期限を越える見通しだ。憲法第５４条は、国会が新しい会計年度の開始３０日前までに予算案を議決するよう定めている。しかし、３０日まで常任委員会の大半が予備審査すら終えることができず、７年連続憲法を違反することになりそうだ。与野党が激しく対立し、予算案を担保に取るための言い訳が毎年新たに生じている。

２７日夜、テレビで中継された「大統領との対話」で、李明博（イ・ミョンバク）大統領は、４河川の予算２２兆ウォンと金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の水害防止対策関連予算２４兆ウォン、８７兆ウォンを比較した。むろん、４河川の予算と金大中、盧武鉉政府の水害対策予算は、事業内容と期間がそれぞれ異なり、単純に比較することはできない。しかし、歴代政府でも河川整備は継続してきたものであり、栄山江（ヨンサンガン）の再生事業が必要なように、洛東江（ナクトンガン）、漢江（ハンガン）、錦江（クムガン）の再生も必要だ。一方的に押し通したり絶対反対する懸案ではない。

世宗市問題も、国家百年の大計に対する省察よりも、政派間の政治工学的な接近で接点が見られない。李大統領の直接の説得も、野党の極端な闘争姿勢、地域的亀裂を跳び越えることができなかった。野党は最後まで反対闘争を行い、忠清（チュンチョン）の民心をつかんだという計算であり、与党も体系的な対応をできず、内部の意見すら統一されていない。

世宗市と４河川をめぐる政争に埋没した国会は、予算案と緊急の民生法案処理を省みることもない。国会には、政府が提出した２６６の法案が待機している。経済危機の解消と庶民層・中間層を支援する法案など、民生法案だけでも数十に達する。時間が経てば経つほど、予算案と各種法案が拙速処理される憂慮が高まっている。

与野党が、予算案処理の期間を定めた憲法をただ飾りのように認識する態度を見ると、大韓民国の国会は無法状態だといっても過言ではない。金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長の「通常国会で最も重要な懸案は予算案審査だ」と言ったが、こだまのない叫びだ。このようでは、１２月末頃に辛うじて合意を成し、審議も十分にできず一日二日で予算案を拙速に処理したり、野党が反対して与党が単独処理したりする風景が再現されるだろう。大韓民国の国会は、７年間改善されたところがない。