［社説］先進国入り、このままの公職腐敗では望めない

トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が１７日に発表した「２００９年腐敗認識指数」で、韓国は１０点満点で５.５点と、１８０の調査対象国家の中で３９位を記録した。昨年に比べて、順位は４０位から一段階上がったが、点数が５.６点から０.１点下がり、公務員と政治家に対する国民の腐敗認識の程度がまったく改善していないことを示している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３０ヵ国の腐敗認識指数の平均が７.０４であるのに比べて、韓国は０５年にやっと５点台に入り、その後は停滞状態だ。ＯＥＣＤでの順位は、２２位のハンガリー、ポーランド、チェコなどとともに、最下位グループに属する。世界１０位圏の経済力を持つ国家として恥ずかしい水準だ。

国内の別の調査結果も、ＴＩの評価と大きく変わらない。国民権益委員会が昨年１２月、国内に居住する外国人に対して世論調査を実施した結果、５０.５％が公務員の腐敗が深刻で、５８％が腐敗によって企業活動が深刻に阻害されていると答えた。昨年１１月の国民権益委の調査によると、企業家１０人中２人が、最近１年間に公務員に金品や供応を提供したことがあるという。主な理由は、「公務員との関係維持のため」（３４.８％）、「慣行上の必要性」（２５.９％）、「業務処理にともなう感謝表明」（１５.６％）だった。国家機関の調査がこの程度なら、実際はもっとひどいと見なければならない。

企業家Ａ氏は、米国の投資家とともにシルバータウン事業のために地方の不動産を物色していたところ、ある公務員から不動産購入代金の０.９％を紹介費として渡すよう露骨な要求を受けた。紹介費を渡せば、事業に必要な行政手続きは自分が円滑に処理すると言ったというのだ。地方公務員なら投資誘致のために努めるべきところを不動産屋のように振る舞い、賄賂を要求したのだから、南米のバナナ共和国を彷彿とさせる。Ａ氏は、別の地域の経済関連団体関係者に不動産購入を調べてほしいと依頼すると、不動産購入代金の４％を紹介費として要求された。このような経験をした企業家がＡ氏だけだろうか。

公職社会の不正・腐敗は企業活動を困難にし、国民への公共サービスの質を落とし、国家の信任度にも悪影響を及ぼす。韓国がいくら先進化を叫んでも、不正と腐敗に染まった公職社会をこのままにしては、先進国入りは難しい。公職者の意識改革とともに、公職社会をクリーンで透明にする法と制度の整備が必要だ。