［社説］世宗市問題、民官委に委ねず政権の命運をかけるべきだ

政府が１６日、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相の主催で民官合同委員会第１回会議を開き、世宗（セジョン）市代案づくりに本格的に着手した。鄭首相が会議で、「金と企業が集まる経済ハブ、科学と技術が教育、文化と交わり、想像を現実に作り出す科学メーカーを作らなければならない」とし、「代案世宗市」の基本方向を提示した。

０２年の大統領選挙の時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補の「行政首都」公約から始まった行政中心複合都市としての世宗市原案は、これで抜本的なリフォームの過程に入った。世宗市の全体事業費２２兆５０００億ウォンのうち２４％の５兆４０００億ウォンがすでに投入されたというが、土地補償や基盤施設を整えるのにかかった金額だ。画家でいえば、キャンバスを設置したと喩えることができ、どのような絵を描くかはこれからだ。

行政省庁をソウルと世宗市に二分することは、国家の効率を下げ、忠清（チュンチョン）地域の発展にもあまり役立たないという点で専門家たちの見解は概ね一致する。世宗市の問題は、忠清地域だけの問題ではなく、すでに全国民の利害と国家の未来がかかった懸案になった。今はしばらくの間デモや街頭闘争を止め、冷静に政府と民官委が新しい青写真を作る過程を見守る時だ。

行政省庁を移す代りに、忠清地域の発展のための青写真を出し、住民を説得する難しい課題が残っている。李明博（イ・ミョンバク）大統領は、首相と民官委に任せておくのではなく、背水の陣を敷く覚悟で、大韓民国の未来がかかった「代案世宗市」の推進に臨まなければならない。李大統領は、ソウル市長在任時に行政首都の移転と行政中心世宗市の建設に反対したが、大統領選挙の時に「計画どおり実施しなければならない」と数回にわたって明らかにした。李大統領は今からでも、なぜ行政中心世宗市の建設がいけないのか、選挙の時はなぜ計画どおりに実施すると約束したのかを明らかにし、謝罪すべきだろう。数十兆ウォンの物的資源と人的資源を世宗市に集中投資することが、果たして成功が保障される合理的国家資源配分であり、忠清以外の地域の発展にどのように役立つのか、国民を説得すべきだ。

「代案世宗市」は、緻密な設計図を作り、莫大な投資が最大の効果を生み出す新都市にならなければならない。世宗市に企業と大学を誘致するには、自発的に行きたいと思うだけの確実なビジョンを提示する必要がある。

「代案世宗市」の推進が挫折すれば、李政権は早期レームダックに陥る恐れがある。李大統領の任期中・後半が世宗市で混乱する事態は、国家の未来のためにも望ましくない。李大統領は、「代案世宗市」に国家の命運とともに政権の命運がかかっているという事実を直視する必要がある。