［社説］「雇用を生む経済回復」まで、まだ先は遠い

今年第３四半期（７〜９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前四半期比２．９％成長し、７年６ヵ月ぶりの最大伸び率を記録した。政府は、第４四半期に１％の成長を見込んでおり、０．５％以上の成長を遂げれば、年間を通してプラス成長も可能となる。昨年９月のグローバル金融危機直後、マイナス成長を想定していた時に比べれば、はっきりと好転した空気が感じられる。

しかし、危機脱出のエンジンだった低金利やウォン安、原油安の「３安現象」は終わりつつあり、国内外の環境は依然として油断できない状況だ。設備投資（８．９％増）や民間消費（１．４％増）の回復は、依然として弱い。上半期は、政府支出の拡大が景気を支えしてきたが、支出規模が減少した第３四半期は、政府財政支出のＧＤＰ成長への貢献率はマイナス０．１％だった。政府は、年末には来年の財政を前倒し執行するとしているが、それには限界がある。

輸出は、今回を含めた４０年間、計５回に渡り、経済危機克服の主役だった。しかし、世界の主要諸国が景気刺激のために財政支出を減らし、輸入への需要が萎縮すれば、我々の輸出は打撃を受けざるを得ない。今月１２日、米国では「景気低迷は終わった」という宣言が出たが、回復のテンポは緩やかだろうというのが大方の予測だ。韓国の輸出は、主力の上位５品目の割合が全体の４２％を占め、米国やドイツ、中国、日本などの２１〜３４％に比べて過度に高く、景気が減速すれば衝撃を受けやすい。通貨危機以後、さらに高まった貿易の依存度を下げ、内需拡大策を講じなければならない。

政府の関係者は、「今年の就業者の減少幅を１０〜１５万人と見ているが、経済状況が好転すれば、１０万人以下に抑えることができるだろう」と明らかにした。通貨危機のときとは異なり、企業の破産はそれほど多くなく、ある程度の雇用を維持することができた。しかし、今年の新たな雇用は、希望労働プロジェクトなどの公共部門が中心となっている。９月も、就業者は７万１０００人増加したものの、公共部門を除いた民間部門の就業者数はむしろ減少した。雇用低迷の長期化を防ぐためには、民間投資の環境を改善するしかない。

民間部門の自主的投資という下支えがない限り、持続的な景気回復は難しい。企業の果敢かつ先導的な投資や雇用創出への努力が、切に求められる。政府は、製造業やサービス産業が、共に成長を果たすことができるよう、サービス分野における行政規制を画期的に緩和すべきだ。雇用なき成長など、さまざまな要素が重なり、景気回復後も雇用回復は容易ではない。政府は、来年の雇用情勢についても綿密な分析を行い、不安要素を減らすのに全力を上げるべきだ。失業者への再教育を活性化し、求人企業と求職者をより速やかに繋ぐなど、現場密着型のサービスも必要だ。