１５日午前１１時、米ワシントン・ヘリテージ財団では、米行政府が協定を締結したものの、議会の批准が成立していない韓国、パナマ、コロンビアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）に関連したセミナーが開かれた。韓国を代表して韓悳洙（ハン・ドクス）在米韓国大使、パナマからフランシスコ・アルバレス・デ・ソト国際貿易交渉担当公使、コロンビアはマーサー・ジェンスン貿易担当参事官が出席した。韓大使は、「韓米両国関係の緊密な発展と両国経済の持続的な成長の向け、ＦＴＡの速やかな批准が必要だ」と強調した。
同日午前９時に、大使館の崔鍾現（チェ・ジョンヒョン）経済公使が、韓米経済研究所（ＫＥＩ）主催のセミナーで、韓—欧州連合（ＥＵ）自由貿易協定（ＦＴＡ）の仮署名を報告した上で、「韓米ＦＴＡより遅れて交渉を始めたが、履行の手続きが簡単で来年上半期、発効が可能だ。米国はＥＵと韓国市場で競争する品目が多いだけに、これ以上議会批准を遅らせてはならない」と説得した。
駐米韓国大使館（写真）は、ＦＴＡの速やかな批准に総力で取り組んでいる。韓大使をはじめ、全職員が米国の政界・官界・財界はもちろん、市民社会団体も巻き込み、ＦＴＡの迅速な発効を促す世論作りに乗り出している。
大使館のある関係者は、「バラク・オバマ大統領が第１の改革課題と挙げている保健医療改革が、最後の常任委員会を通過し、年内立法の可能性が高くなった。それだけに、これからは、韓米ＦＴＡがホワイトハウスの主要政策の課題になるべきだという点を、強調する必要があると判断した」と説明した。韓大使も最近、「今年末から来年初めに、米国にＦＴＡ批准を督励する機会があるだろう」とし、「来月、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせたオバマ大統領の訪韓を機に、ＦＴＡ基準の必要性を集中的に強調する方針だ」と語った。
韓大使は先月、キャスリン・スチーブンス在韓米大使と共に、シカゴ、デトロイトなどの巡回に続き、今月末にはテキサスのダラスとヒューストンを訪問し、地域の有力政治家や地元企業にＦＴＡ批准の支持を訴える予定だ。３月初めに赴任した韓大使は、９月末まで約８０人の上院・下院議員と個別に面会し、ＦＴＡ批准ムード作りに取り組んでいる。
また、韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）やＫＯＴＲＡ、三星（サムスン）、現代（ヒョンデ）など大企業の支社も、スタッフやロビイスト、法律事務所、広報会社などを動かし、韓米ＦＴＡの早期批准に力を貸している。
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