韓国労働組合総連盟（韓国労総）が施行を３ヵ月あまり残している労組専任者に対する賃金支給の禁止と複数労組の許容問題をめぐって、ハンナラ党政権と決別すると脅している。任太煕（イム・テヒ）労働部長官が１３年間留保となっていた２つの事案に対し、「労使先進化のためにはこれ以上見送るわけにはいなかい」とし、原則どおりに施行する考えを表明すると、韓国労総は、１１月の代議員大会でハンナラ党との政策連帯を破棄すると発表した。チョ・ギドゥ韓国労総組職本部長は、「労組に刀を突きつける相手とどうやって政策連帯を持続しろと言うんだ」と不満をぶつけた。
◆韓国労総は、０７年の大統領選挙の際、ハンナラ党と政策連帯を結んで、李明博（イ・ミョンバク）候補を支持した。李候補当選後、韓国労総が推進する政策を実現するという戦略だった。労働者の政治勢力化は様々なモデルがある。英国のように労働組合が独自的な政党を建設する方法もある。韓国労総は、０４年、１７代総選挙で緑色社民党を立ち上げたが、政党支持率は０．５％に止まった。全国民主労働組合総連盟（民主労総）が主要株式として参加している民主労働党でも希望が見えないことから、米国や日本のように特定政党と政策連帯を結んだ方が効果的だと、韓国労総は判断した。
◆米国の労働組合は伝統的に民主党を支持する。米国の両大労働組合の米国労働総連盟—産業別組合会議（ＡＦＬ—ＣＩＯ）と「勝利のための変化連盟（ＣＷＦ）」は昨年の大統領選挙で、物心両面でバラック・オバマ大統領を支持した。日本の労組連合団体の連合は、日本民主党と深い政治的・社会的連帯を維持する最大の支持団体（労組員６７０万人）である。鳩山由紀夫首相が民主党代表選挙の出馬を宣言した５月１４日の朝、記者会見の直後に訪れた人は連合会長の高木剛だった。
◆統合公務員労組の関係者らは、韓国労総とハンナラ党の政策連帯を引き合いに出し、「公務員労組の民主労総加入が民主労働党への支持や公務員の政治的中立性の毀損につながるという批判は保守勢力の偏った見方だ」と反論している。しかし、国民の税金で給料をもらっている公務員が大韓民国のアイデンティティを否定し、不法暴力闘争に明け暮れる組織に加担するのは筋合いの違う問題だ。韓国労総とハンナラ党の単純な政策連帯と公務員労組と民主労総の「危ない出会い」を一緒にしてはならない所以である。
朴成遠（パク・ソンウォン）論説委員 swpark@donga.com
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