外国系労使紛争の９４％が民主労総の事業場

０５年から今年８月末にかけての過去５年間、外国資本の持分が５０％以上の外国系投資企業から起きた労使紛争事業場１０カ所中９カ所以上が、民主労総所属の事業場であることが分かった。

２４日、国会・環境労働委員会所属のハンナラ党の朴俊宣（バク・ジュンソン）議員（京畿龍仁器興）が、労働部から提出を受けた資料によると、労使紛争が起きた１０２１事業場のうち、外国系投資企業は１４０カ所と、全体の１３．７％を占めた。外国投資企業１４０社中民主労総所属の事業場は１３１社と、全体外国系投資企業の労使紛争の９３．６％が、民主労総の事業場で発生した。

労使紛争全体で外国系投資企業が占める割合は、０５年の９．４％から今年は１８．８％と、４年間で２倍以上も増えた。外国系投資企業の労使紛争中、民主労総の事業場が占める割合も、０５年の９２．６％から毎年徐々に増え、今年は９６％へと増加した。昨年の場合、外国系投資企業で労使紛争が発生した２３カ所中民主労総の事業場は２２カ所、韓国労総の事業場は１カ所だった。今年も労使紛争が発生した２５カ所のうち、韓国労総の事業場１カ所のみを除けは、残りはすべて民主労総の所属だった。

労使紛争の原因別にみれば、賃金や交渉の決裂が最も多かった。次いで、買収合併（Ｍ＆Ａ）や買収売却、工場移転などによるリストラや雇用の安全問題などの順だった。紛争発生企業中、スウェーデン資本が投入されたＪ、Ｔ社の２社、日本資本が投入されたＩ社、デンマーク資本が投入されたＲ社の４カ所は、事業場が撤退した。

needjung@donga.com