市内電話料金と市外電話料金を統合し、携帯電話の補助金の代わりに通話料金の割引料金制が導入されるなど、個人の通信費用を減らすための対策がまとめられる。
22日、放送通信委員会(放通委)と通信業界によれば、放通委はこうした内容を柱とする通信料金引き下げ案を今週中に発表する予定だという。放通委の通信費引き下げ対策は、18日、崔時仲(チェ・シジュン)放通委員長が国会で、「秋夕(チュソク=旧暦の8月15日)の前に通信料金の引き下げに関する具体的な方策を打ち出せると思っている」と述べた後、ハイテンポで進められている。
移動通信の料金に関連しては、携帯電話の補助金を受け取らない代わりに、基本料と通話料の10〜20%ずつの値引きを受ける選択料金制が登場する見通しだ。また、現在、3万〜5万5000ウォン程度の移動通信加入費も1万〜1万5000ウォンずつ引き下げられる。予め決められた料金を支払い、携帯電話を使用する先払い料金制の活性化策も講じられる。
市外電話料金は市内電話料金並みに値下げられる見通しだ。KTは現在、有線電話の基本料金の5200ウォンに、市内電話は3分当り39ウォンを、市外電話の場合、発信地から31キロ以上離れていると、10秒当たり14.5ウォン(3分当り261ウォン)の料金をもらっている。
KTの関係者は、「今も基本料5200ウォンに2000ウォンを追加で支払えば、市内外の区分なしに同じ料金を支払うという商品があるが、追加料金なしに3年約定の加入をすれば、同じ料金が適用される商品も導入する計画だ」と話した。
このような料金引き下げ誘導政策によって、7〜8%の通信費引き下げ効果が出ると、放通委は見込んでいる。また、昨年、低所得層の移動通信料金の減免や結合商品の販売などを通じた10%引き下げ効果とあいまって、当初の政策目標だった「通信費20%引き下げ」に近い水準になるものと期待されている。
崔委員長は、同日、国会・文化体育観光通信委員会の全体会議に出席し、「通信料金の引き下げ案に対する多角的な検討が大詰めの段階に入っており、今週中にも発表できる」と述べた。崔委員長は、移動通信加入費の引き下げ、市外通話料の撤廃などを通じ、通信費を7〜8%引き下げるかを問う質疑に対し、「そのような要因を含め、総合的に検討している」と答えた。ただ、通信費が具体的にどれほどカットされるかについてはまだ正確に集計されていないと付け加えた。
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