大統領府の取材制限、記者団「メディアてなずけ」と反発

大統領府が、メディア各社の取材活動制限や一部の記者らの出入り禁止措置を決め、議論を呼んでいる。

大統領府は１６日、各メディアに対し、同日夕方に行われた李明博（イ・ミョンバク）大統領と全国市道知事らとの夕食会行事と関連したブリーフィングを行わないと通知した。同日行事は予告された大統領の公式日程である上、記者らのオープニングへの取材も統制されただけに、記者らはブリーフィングを行うよう要求した。しかし、大統領府はきちんとした説明もないまま、ブリーフィングを行わないという方針だけを明らかにした。

記者団からは、「政府によるブリーフィングは、国民に対し恩恵を与えることではなく、国民の知る権利を満足させるべく、公僕としても義務であるにも関わらず、大統領府は権利を行使するかのように振る舞い、メディアを手なずけようとしている」という批判が出た。

これに先立ち、大統領府は同日午前、李大統領と朴槿惠（バク・グンへ）元ハンナラ党代表などの欧州特使団との面談オープニング取材も、一方的に統制した。事前に予定された大統領の行事に対しては、大統領府担当記者らが順番を決め出席している。すべての記者らが一度に取材を行えば、行事に支障をきたしかねず、メディア各社と大統領府との合意の下、代表取材記者団を運営している。しかし、同日はこのようなルールを、記者団と事前協議無しに、大統領府から一方的に破った。取材人数が多すぎると主張し、メディア各社あたり３人のテレビカメラマン（ＥＮＧ）を１人に減らすという内部方針を決めておいた大統領府が同日、テレビカメラ記者によるオープニング取材を制限し、写真記者と取材記者の出入りまで阻止した。

一方、大統領府は新聞記者らも、１社当たり１人のみ出入りできるという方針を決め、近いうちに各メディア宛に公文を送る計画だという。いわば、「第２陣の記者」は、出て行ってほしいというのだ。大統領府記者クラブである春秋館（チュンチュグァン）への登録記者の規定上、「１社１人」となっているためだという。政権発足から１年７ヵ月が経っても、出入り記者数を制限しなかったが、いきなり１社１人の規定を掲げた。

李サンフィ春秋館長１７日、李大統領と朴元代表との面談や市道知事との夕食会への取材で起きた問題について、「不始末な出来事が起きたことについて謝罪する」と釈明した。

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