「給料３００ドル」の６月の要求には触れず

北朝鮮は来年７月までに適用される開城（ケソン）公団の北朝鮮側労働者の今年の最低賃金の引き上げ率をめぐり、従来レベルである５％を要求してきた。

統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は１１日、「北朝鮮の中央特区開発指導総局が１０日、開城公団の北朝鮮労働者の月当たりの最低賃金の値上げ率をこれまでのように５％にしてほしいという案を、韓国側の開城公団管理委員会に示した後、合意書を早急に交わすよう求めてきた」とし、「開城公団への入居企業との協議を経て、早いうちに、北朝鮮側との合意書を交わす予定だ」と明らかにした。これを受け、開城公団で働いている北朝鮮労働者の最低賃金は現在の５５．１２５ドルから５７．８８１ドルへと引き上げられる。北朝鮮は６月、開城公団の実務者会議で、△北朝鮮側労働者の賃金を月３００ドルに引き上げ、△年間の賃金引上げ率を現在の５％から１０〜２０％に調整、△開城公団の土地賃貸料を５億ドルに引き上げることを求めてきた。しかし、北朝鮮は今回示した合意案では、６月の要求案については触れないまま、最低賃金の引き上げ分だけ盛り込んだ。李副報道官は、「これについての北朝鮮の立場を尋ねたものの、北朝鮮は、『ひとまず、今の案のままにしよう』とだけ回答した」とし、「北側から最低賃金の引き上げだけを要請してきており、６月に示した賃上げの要求を撤回したり、変更したのではないか、断定するのは難しい」と語った。

ただ、政府関係者は、「北朝鮮が最低賃金の条件を従来の合意どおりにしようと提案しただけに、賃金３００ドルの引き上げを再び要求してくるのは難しいだろう」とし、「最近の南北関係の改善の流れから見て、賃上げ要求は見合わされたと見るべきだ」と話した。北朝鮮による今回の要求をめぐり、国際社会による北朝鮮への制裁局面の下、とりあえず、南のほうから合法的な引き出せるものから先に受け取るという現実的な計算が背景にあるという分析も出ている。企業（キオブ）銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は、「北朝鮮は毎年解決しなければならない賃上げ率の問題に決着をつけた後、当局間会談で政府を相手に賃上げ問題を再び持ち出しかねない」とし、「特に、土地賃貸料の引き上げをさらに強く要求する可能性がある」と語った。

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