大田市西区月坪洞（テジョンシ・ソグ・ウォルピョンドン）２８２−１番地。０５年まで、ここは国が所有していた土地、面積１万９８３５平方メートルの荒涼とした平地だった。政府から委託開発の依頼を受けた韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）は８月末、延べ面積４万１３５８平方メートル、最新の建物３棟（ナラキウム大田センター）を竣工した。近々に、選挙管理委員会、国家報勲処、統計庁など政府機関と共に、民間企業が大規模の入居予定だ。政府の立場から見ると、税金を一銭もかけずに省庁庁舎を建設した上、大規模な賃貸収入も得られるものとみられる。国の懐事情の厳しさが増す中、眠っている国有資産を最大限掘り出して活用することで、財政収入の拡大を狙う政府の動きが本格化している。
１０日、企画財政部によると、政府は来年、国有地売却規模を今年（約６１平方キロメートル）の最大約２倍を増やし、ナラキウム建物のような国有地委託開発事業を大幅拡大することを決めた。現在、賃貸需要が多いソウル江南区（カンナムグ）と中区（チュング）一帯の国有地を委託開発事業の候補地として検討している。昨年９月、世界同時不況を受け、中断された政府保有の企業銀行株式のうち、一部売却も早ければ、来年の年明けに再び推進するなど、市場の状況を見極めつつ、政府保有の株式売却も並行して進めていく計画だ。
●眠っている国有資産の掘り出し
政府は、来年も景気浮揚に本腰を入れるという方針を固め、財政支出で本予算（２８４兆５０００億ウォン）をさらに増やす計画だ。財政部の高官は、「来年も財政拡張政策が不可欠だが、税収だけでは財政健全性の悪化を阻止するには限界がある」とし、「国有財産で、資金になり得るものは、なるべく多く売却し、税外収入を増やすしかない」と語った。
まず、来年、約１２０平方キロメートルの国有地を売却予定だ。このため、事前作業として、国有地の面積制限基準を緩和することを柱にする国有財産法上、「国有財産の管理処分基準」の見直し作業に取り組んでいる。特別市と広域市では、面積３００平方メートル以下の国有地のみを売却可能な基準を２倍前後に拡大するのが主な内容だ。民間が、不動産開発を目的に国有地を買い入れるには、３００平方メートルの規模は小さすぎるという判断のためだ。
昨年、国有地の売却で、得た税外収入は７８３６億ウォンで、売却規模を２倍以上増やすと、来年は少なくとも１兆ウォン以上の売却金が得られると政府は期待している。
委託開発事業も活性化する見通しだ。財政部の関係者は、「これまで９ヵ所の国有地を委託開発したが、純粋な市場価値だけでも、７００億ウォン以上が増えた」とし、「最初の委託開発事業だった『ナラキウム苧洞（チョドン）ビル（旧南大門税務署）』で、年間約５０億ウォン以上の賃貸料収入が国庫に入ってくる」と語った。
●政府保有株式を最大限活用
政府は、来年から保有している公企業株式を機関投資家に貸し、手数料収入が得られる貸借取引を推進する。すでに関連法の改正を終え、貸借取引事業を代行するところを物色している。対象株式は企業銀行（政府の持分６８．４７％）、韓国電力公社（２１．１％）、韓国ガス公社（２６．８％）などだ。
大信（デシン）証券投資戦略部の李スンジェ研究員は、「政府は株式を貸す場合も、配当金を従来通り受け取りながら、貸した総金額の３〜４％を年間手数料収入として得る」とし、「政府の立場から見ると、貸借取引はリスクのない効率的な株式活用方法である」と語った。
企業銀行株式の一部売却案と関連して、来月、国会に提出される１０年度政府予算案に１兆２０００億ウォン前後の企業銀行株の売却金を反映することを決めた。
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