大統領直属の緑色成長委員会は、政府が推進する緑色成長や環境政策の効率性アップを図るため、関連省庁間の業務調整と対立解消に積極的に乗り出す姿勢を示した。これは、緑色成長政策に対する省庁間の業務調整がきちんと行えず、それぞれ予算を投入し、推進しているため、効率が下がり、予算の無駄遣いが激しいという東亜（トンア）日報の８日付けの報道（Ａ１・３面）を受けての対応だ。
金炯国（キム・ヒョングク）緑色成長委員長（写真）は９日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のロッテホテルで行われた「グリーンコリア２００９国際コンファレンス」の記者会見で、本紙の報道を引用し、「良い指摘だ。この数十年間、累積されてきた問題であるだけに、これから気にかけ、省庁間の業務調整に取り組んでいく」と語った。
金委員長は、河川の水量は国土海洋部、水質は環境部が担当していることを業務対立の例として挙げ、「中国の水資源処のような組織を作り、総括管理すべきだという一部の指摘もあるが、省庁間の仕事がつながっているだけに、各省庁が担ってきた役割を認めつつ、調整を図るのが妥当だ」と説明した。
また、「４大河川整備事業は、社会福祉の側面では（雇用を創出する）緑色ニューディルであり、長期的に見ると、緑色成長になる」とし、「これまでインフラ調整は、主に道路中心だったが、これからは水資源開発により、長期的な国家発展のインフラを構築しなければならない」と語った。
金委員長は、温室効果ガス削減目標にも触れ、緑色成長委が利害の衝突する企業と市民団体間での調整役を務める計画であり、具体的な削減水準は、国会気候変動特別委員会で確定するのが、望ましいという意見を示した。
今回の国際コンファレンスは、緑色成長委をはじめ、首相傘下の経済人文社会研究会など、１１の政府出資研究機関や国連が共同主催し、「緑色成長と協力」というテーマで開催された。
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