企画財政部が、健康保険が適用されない美容整形手術に対し、来年７月から１０％の付加価値税を賦課すると発表し、論議が広がっている。二重、豊胸、鼻、しわの除去、脂肪吸引の５つを対象に検討されている。二重は大学入学記念に、鼻の整形は大学卒業記念に、そして、しわの除去は退職記念にするという話があるほど整形手術が日常化している。そのため、追加税源がほしい政府としては、年間８００億〜１０００億ウォンの税収が、期待できるこの市場は魅力的だ。
◆論議の中心は、美容整形が新たな付加価値を創り出す消費に該当するのかということだ。容姿も競争力という事実に反論はないだろう。米国のセントルイス連邦準備銀行研究チームが、容姿と賃金の相関関係を分析した結果、容姿が劣る社員は、平凡な容姿の社員よりも賃金が９％少なく、容姿が優れていれば、平凡な人よりも５％多く受け取る。肥満女性は、平均的女性よりも、所得が１７％も少ないことが分かった。このような傾向は、女性だけでなく、男性も同様だった。
◆美しい容姿は、就職と結婚の機会も高める。ある就職ポータルサイトの調査によると、調査対象者（７０６人）のうち、２２.４％が就職のために整形した。女性の美貌が一ランク高まるごとに、見合い相手の男性の年俸が、７００万ウォン上がるという結婚仲介業者の報告もある。これほどになれば、容姿の質を高める整形手術は、付加価値を作り出す程度どころか、人の一生を変えるという考えに至る。欧州諸国が美容整形に付加価値税をかけるのも、このような理由からだ。
◆しかし、ある人には、整形手術が美容ではなく治療であり、時には生命の綱でもある。貧弱な胸で自殺を悩んだ女性が豊胸術を受け、自信を取り戻したとすれば、それも美容行為だろうか。美容整形の範疇が、どこまでかという問題も残る。治療目的でない美容分野が付加価値税の対象なら、性器拡大、毛髪移植、視力矯正のためのレーシック手術、そして、しゃくれたアゴや突出した歯の矯正のための歯科治療も、対象にすべきだという反論も一理ある。整形手術税の論議は、簡単に容姿を手に入れられる整形国である韓国社会に対し、整形手術の本質への重い質問を投げかけている。
鄭星姫（チョン・ソンヒ）論説委員shchung＠donga.com
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