政府は、来年度予算の編成基準となる国家財政運用計画で、李明博（イ・ミョンバク）大統領の経済公約「７・４・７構想（７％の成長、国民所得４万ドル、世界７位の大国への跳躍）の前提条件である７％の経済成長率の目標を事実上破棄した。また、国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務比率は４０％を限度と決め、管理することにした。企画財政部は、このような内容を盛り込んだ「０９〜１３年の国家財政運用計画」の素案を国会・企画財政委員会所属の委員らに報告した。
２日、東亜（トンア）日報が入手した国家財政運用計画の素案によると、政府は昨年、「０８〜１２年の国家財政運用計画」を作成した際、前提条件であった成長率７％の目標値を今度は４〜５％に下方修正した。政府が、公式文で成長率７％の目標値を明示し、破棄したのは今回が初めて。
政府は、韓国経済が来年は４％前後の成長を遂げ、１１年以降は潜在成長率である５％前後の成長を遂げるだろうと見込んだ。潜在成長率とは、物価高騰のような副作用を伴わず、自力で経済規模の拡大を図ることのできる成長率を意味する。
これと共に、来年も積極的な財政政策の基調を維持するものの、国家債務はＧＤＰ比４０％を超えないように管理しながら、１３年には３０％台半ばに引き下げるという目標を立てた。しかし、政府は世界経済危機克服のため、財政支出を大幅に増やしたことを受け、国家債務比率が昨年末の３０．１％から今年末には３５．６％に上がるものと予測したことがあり、このような国家債務比率は、１３年までに昨年水準に戻れないだろうと見込んでいる。
昨年の財政運用計画で１２年と予測していた財政収支の均衡時期は、１３〜１４年と最高２年延期した。政府は１９９７年の通貨危機以降、５年ぶりに０２年の財政が赤字から黒字に転じたように、０８年の金融危機以降、少なくとも５年が過ぎてから、ようやく財政収支はバランスが取れることになるだろうと分析している。政府は今回の財政運用計画の素案を基に、最終案を確定した後、国家財政法で、早ければ今月末まで来年の予算案と共に国会に提出する予定。
surono@donga.com cha@donga.com
About Dong-A Ilbo