今月３０日実施の総選挙を控えて行われた世論調査で、圧倒的な支持を受けている日本の民主党の政権党としての運営計画が具体化されつつある。民主党はこれまで、官僚が事実上牛耳ってきた政策決定権を、政治主導によって再編すると公言してきた。総理直属の国家戦略局や行政刷新会議、閣僚委員会を新設し、これを実現するというのが主な内容だ。２３日付の読売新聞や日本経済新聞などによると、このうち国家戦略局は予算や外交、人事権を持つ中核組織になる見通しだ。
国家戦略局はまず、予算の大枠を組み、外交戦略を立てる。民主党は各中央省庁に従来の大臣や副大臣、政務官の「政務３役」のほか、大臣補佐官などを新設し、１００人程度の政治家を配置する計画だが、その人選も国家戦略局の推薦で行われることになる。国家戦略局が人事権まで握ることになり、事実上、政府の意思決定に深く関わることになる。
首相は、政策の最終決定だけ持つことになり、日常的な政策調整は国家戦略局に委任し、首相の業務への負担を減らすのが目標だ。同組織は国会議員１０人や専門家１０人など、計３０人で構成され、トップは政策に最も精通している閣僚（副首相級）が選ばれる予定だ。民主党は、政権発足とともに国家戦略局を立ち上げることができるよう、秋の臨時国会で国家行政組織法の整備に乗り出す。
これとともに、別の総理直属機構である行政刷新会議は、予算の放漫な運営を減らし、選挙公約の実行のための財源調達が主要業務となる。刷新会議の運営は、国会議員が主導するものの、専門家や全国の自治体関連団体も参加させ、中央と地方との役割分担の見直しを通じた地方分権促進などの業務も請け負うことになる。閣僚委員会は閣僚会議の前段階であり、事案ごとに該当省庁の大臣らが集まって、予め政策調整を行う機構だ。
changkim@donga.com
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