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[社説]政権準備型の日本民主党、街頭闘争型の韓国民主党

[社説]政権準備型の日本民主党、街頭闘争型の韓国民主党

Posted July. 27, 2009 07:26,   

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民主党はメディア法の強行採決に反発し、議員辞職願いを提出したのに続き、一昨日はソウル駅広場で、「言論悪法の無効のための国民宣言ろうそく文化祭」を開催した。民主党はいわば、「言論悪法を無効にするための闘争対策委員会」(仮称)傘下に5つの圏域別対策機構を立ち上げ、100日間全国を回りながら糾弾集会を開催するなど街頭闘争に突入した。

最大野党が国会を捨てて街頭に出たことで、国民生活に関する懸案が長期間漂流することは火を見るより明らかだ。民主党は国会で可決したメディア法の無効を導き出すのに全てを賭けている。9月の通常国会では登院拒否闘争を行ったり、登院しても正常な法案審議に協力するかどうかも疑問だ。

25日に終わった6月の臨時国会で処理されなかった案件は、非正規職法案をはじめ3500件あまりに上る。複数労組の許容や労働組合専従者への賃金支払いの禁止など、労使が激しく対立している争点法案が次々と国会の審議を待っている。公務員年金財政の安定のための公務員年金法の改正案の処理が見合わされことで、1日12億ウォンの財政負担要因が生じた。

民主党が議員辞職願いを出して街頭に飛び出した背景には、組織化された支持層や放送界の既得権勢力、左派団体などを結集させ、今年10月の再選挙・補欠選挙で反転攻勢のきっかけをつかもうとする思惑があるものと見られる。しかし、民生法案の審議を長期間先送りすることについては、民主党の内部からもブーメランとなって戻ってくることを懸念する声も出ている。

街頭闘争にすがる民主党の行動は、日本の最大野党である民主党が国民生活を重視する政権準備政党としての体制を整備することで、54年ぶりに自民党独走体制に終止符を打つことを間近にしているのと対比される。日本の民主党は、政権を獲得すれば国民生活を重視する方向で予算を編成し、政権交代の意義を浮き彫りにさせるという公約をまとめた。公約には中学卒業まで、1人当たり月2万6000円(年31万2000円)を支給する「児童手当」を新設し、生活関連対策に予算を重点的に配分する内容も盛り込んでいる。

日本の民主党は、来月30日の衆議院選挙で、長期間の自民党体制を終わらせ、政権獲得に成功するものと予測されている。政策能力向上に党の能力を集中し、「いまや民主党に任せても大丈夫だろう」という有権者の信頼を勝ち取ってきたからだ。

米民主党は00年の大統領選挙で、有権者の得票数では勝ったが、連邦最高裁の判決により、選挙人団の数で敗北すると、混乱を避けるために選挙結果を認め、その後、ブッシュ政府とは差別を図った政策競争で国民の心をつかみ、8年ぶりに政権の座に復帰することに成功した。民主党は上下両院でも多数の議席を獲得し、名実共に国政を主導している。

韓国の民主党が政権党となるためには、日本の民主党や米民主党が歩んでいる路線を手本にする必要がある。