27日は、韓国戦争休戦協定が締結されて56周年になる日だ。半世紀前の戦争の当事者のうち韓国を除く米国と北朝鮮、中国が締結した休戦協定によって、韓半島から砲声は止んだ。
しかし、当事者の協定違反によって、いつでも再び戦争状態に突入し得るのが休戦協定だ。戦争が終わったのではなく、一時的に止められた状態だからだ。このため、韓半島の恒久的な安定のためには、冷戦時代の遺物である休戦協定体制を平和協定体制に変える必要がある。ただ、これに向けた交渉が容易ではない現実的な困難を考慮すると、まず実質的な和解と関係改善が急がれると、専門家たちは指摘する。
休戦体制を平和体制に替える過程で障害となったのは、当事者能力の問題をめぐる論議だ。北朝鮮は、休戦協定は米国と北朝鮮、中国の軍司令官の間で結ばれ、中国軍は韓半島からすでに撤収しているので、米国と北朝鮮だけが休戦協定の当事者だと主張する。これに対して、韓国政府当局者は、「これは法的に条約当事者(Party)と条約署名者(Signatory)を混同し、恣意的に解釈したものだ。平和協定は、戦争当事国政府間の政治協定であり、北朝鮮側の主張は説得力がない」と強調した。
北朝鮮は、94年の軍事休戦委員会を板門店(パンムンジョム)代表部に代えた後、休戦協定の拘束を受けないというお決まりの主張をしている。北朝鮮は、韓国政府が大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に加入(5月25日)した直後の5月27日にも、板門店代表部の声明を通じて、「PSI参加を宣戦布告と見なす」とし、「我々の(北朝鮮)軍隊も、もはや休戦協定の拘束を受けない」と主張した。
北朝鮮の休戦体制無力化の動きは、休戦協定に代わる米朝平和協定を締結するためのものと見える。これには、韓国政府を排除したい考えがうかがえる。いっぽう、韓国政府と在韓国連軍司令部は、平和協定締結の前に休戦協定が有效であり、これを確固に守るという立場だ。
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