早ければ来年から、住宅を３戸以上保有している多住宅保有者が住宅を傳貰（チョンセ＝一定の金額を不動産の所有主に預けて、一定期間その利子でその不動産を借りること）で貸す場合、賃貸所得税を払わされる見通しだ。また、酒やタバコなど死亡率を高め、生産性の下落を招く品目に対しては、「罪悪税（Sin tax）」目的の税率を引き上げる案も検討される。
７日、企画財政部によると、政府は税収不足問題を解決し、高所得層への非課税や減免の恩恵を縮小する方針を受け、傳貰に対しても普通の家賃と同様、賃貸所得税を課す案を推進している。
これと関連して、財政部から依頼を受けた韓国租税研究院は同日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で、「住宅賃貸借関連の課税体系の改正案」を巡って公聴会を開き、「住宅傳貰保証金の課税対象は３住宅以上の保有者に限り、傳貰保証金が３億ウォン以下の住宅に対しては、非課税する案が望ましい」という中間研究結果を発表した。また、低所得労働者の住居安定のために、賃貸者の家賃などに対して、所得共済の恩恵を与える案も共に提示した。
これまで、住宅を２戸以上保有したり、高価住宅を所有している人は、賃貸料収入に対しては所得税を払ってきたものの、傳貰保証金に対しては税金を払っておらず、公平性を巡る議論が後を絶たなかった。
公聴会にパネルとして出席した財政部のチュ・ヨンソプ租税政策官は、「傳貰保証金に対する課税は、始めて実施する制度であるだけに、とりあえず、３住宅以上の保有者や一定金額に対して課税を行うほうが望ましいと考えている」と明らかにした。財政部の構想通り、３住宅以上保有者に限る場合、課税対象者は最大５６万人に上るものと試算される。彼らが負担する税金は、傳貰保証金の６０％に当たる金額に税率をかけて算定される案が、有力と見られる。
ただ、傳貰保証金に対する課税への反論も依然根強く、実際導入されるまでは相当難航が予想される。特に、住宅所有者が賃貸者に税金の負担を転嫁し、傳貰保証金が引き上げられかねないという懸念の声も出ている。
一方、財政部は、タバコや酒など、外部不経済品目につく税金を大幅に引き上げる内容の税制改正案も、積極的に検討している。外部不経済品目とは、社会に悪影響を与える品目を意味する。
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