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韓国政府のビジネス・フレンドリー、10点満点に6.5点

韓国政府のビジネス・フレンドリー、10点満点に6.5点

Posted July. 06, 2009 08:21,   

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韓国に進出している外資系の企業は、韓国政府の「ビジネスフレンドリー(Business friendly=企業活動に好意的な)」政策について、10点満点に平均6.5点をつけた。隣国の中国や日本に比べてはフレンドリーの度合いが弱いと思っていることが分かった。

東亜(トンア)日報と知識経済部が6月15日から30日まで、デュポンやダウコーニングなど、韓国に進出している外資系企業60社を対象にアンケート調査を実施した結果、政府の企業活動に好意的な政策評価で、40%が日本—韓国—中国の順と答え最も多かった。続いて、△中国—日本—韓国の順が23%、△日本—中国—韓国の順が22%、△韓国—日本—中国の順=7%、△中国—韓国—日本の順が3%だった。日本と中国を1位に挙げた企業はそれぞれ67%と26%だったことに比べ、韓国を1位と挙げたの7%に過ぎなかった。

しかし、外資系企業は韓国への投資には積極的な姿勢を示した。世界同時不況の中でも32社(52%)は、「今年、韓国への投資をさらに増やす」と答えた。投資の時点を今年から今後へ変えると、65%に当たる39社が「韓国への投資を拡大する」と答え。韓国に投資する主要な理由(複数回答)としては、「優秀な人的資源」(48%)、「ITインフラの充実」(38%)、「地理的な利点」(22%)などを挙げた。

実際、経済危機の影響で、外資系企業の今年第1四半期(1〜3月)の対韓投資額は昨年同期比38.2%減だったが、第2四半期(4〜6月)は62.0%増加した。知識経済部の李ドングン貿易投資室長は、「経済危機のため模様眺めの姿勢を取っていた外資系企業が韓国経済の可能性を見て、本格的に投資に乗り出したものだ」と説明した。

「韓国投資の障害」(複数回答)については、「過度な規制」(50%)と「過度な税金」(43%)が一番多かった。本紙がアンケート調査結果をもとに外資系企業10社あまりの関係者と直接会って取材してみたところ、過度な規制の具体的な例として△銀行の中小企業向けの義務貸し出しの規制、△自動車税制、△首都圏立地規制、△新薬に対する薬価規制などを挙げた。

このような回答は、政府と外資系企業の間で規制に対する見解の違いを縮めることが容易でないことをうかがわせる。

ソウル女子大学経営学科の李ソンボン教授は、「一貫性に欠ける政府政策や過度な規制にはメスを入れるべきだ」とし、「しかし、韓国政府が中小企業や庶民を保護するために作った義務貸し出し、薬価政策などは韓国政府の政治的な選択であるため、外資系企業の要求を全部受け入れるのは難しい」と話した。

韓国投資の障害については、「過激な労組」(8%)が「言葉の壁」(8%)と共に少なかった。韓国外国企業協会の金ソンジェ副会長は、「戦闘的な労使関係と硬直している雇用構造は、この10年間、外資系企業の最大の課題と挙げられてきたが、米国から端を発した金融危機以後、労使紛糾がかえって減少したため、労使関係は大きな問題になっていないようだ」と分析した。



lovesong@donga.com achim@donga.com