華城（ファソン）シーランド惨事が発生してから１０年が経ったものの、依然、韓国内の子供らは危険な環境に置かれていることが、調査の結果分かった。安全問題の専門家らは２９日午後２時３０分、ソウル芳荑洞（バンイドン）のオリンピック・パークテルで、「シーランド青少年研修院での火災惨事、その後の子供安全文化１０年を巡るフォーラム」（韓国子供安全財団主催）を開き、△子供の研修施設や△通学バス、△保育施設などの問題点を指摘する予定だ。
同フォーラムでの主題発表者の一人であるユ・ジンイ青少年施設環境学会会長は、「青少年施設環境学会が調査を行った結果、一部の民間施設の研修院やキャンプ場などの建物は老朽化している上、可燃性の建築材を使っており、また２０年以上過ぎた廃校施設を青少年研修院として使っている」とし、「宿泊室の床材として木材を使っている上、電気配線が不良で、火災の危険性が高い」と明らかにした。その理由として、政府の火災影響評価が新築建築物や延べ面積３０００平方メートル以上の施設物にのみ適用されているが、大半の研修施設は小規模であり、火災影響評価の対象から外されているため、このような結果を招いたと指摘した。
子供らが毎日利用する学校バスや幼稚園、保育施設なども、「安全死角地帯だ」という指摘が出ている。交通安全公団の朴ソンヨン研究委員は、「学校や幼稚園、塾などの子供施設１２０万８８０ヵ所で１７万９８１９台の通学バスを運営しているが、通学バスとして正式に届けられている車は１０．１％（１万８１５７台、０６年基準）に止まっている」と明らかにした。通学バスとして正式に届出を出していない背景には、子供らのシート・ベルトや座席の高さなどの条件が厳しく、追加費用がかかる自動車安全基準を通らなければならないという事情がある。
また、学校や保育施設などの統合バス運転手のうち、専属運転手でないケースが４０％に上る。朴委員は、「多くの通学バスは、車両を所有する運転手に契約を任せる方式の、不法運営が行われている」とし、「通学バスによる事故は０７年＝６９５件（子供２３人死亡）、０８年＝７０２件（子供１９人死亡）と、毎年増加している」と明らかにした。
斗源（トゥウォン）工科大学の金ヒョンジャ教授は、「保育所や幼稚園の安全事故は０４年の３０件から、昨年は１７５件と、５年間で５倍以上増加した」と明らかにした。昨年末基準で、韓国内全体の乳幼児の４０％（約１００万人）が保育施設を利用している。
専門家らは、「火災や交通事故などによる国内子供の事故死亡率（４．４％）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、メキシコや米国に次ぎ３番目であるだけに、子供の安全問題を統合的に管理する機構が必要である」と指摘した。
zozo@donga.com
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